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連載−「僕たちの貧困」支援編(7)日向市

本紙掲載日:2017-05-17
1面
アンケート調査の結果を踏まえ、子供の貧困対策の課題について報告する日向市福祉課の伊達忠亮さん=今年3月、同市生活相談・支援センター心(ここ)から事業報告会にて

初の実態把握アンケート

◆「これが現実」関係者に衝撃

 ▽年収300万円未満の世帯28・5%。うち、ひとり親世帯77・5%。
▽家計収支。赤字29%、ぎりぎり50%。

 ▽子供に受けさせたい教育。高校95%に対し、大学50・1%。理由は「経済的に難しいから」36・9%――。

 日向市は昨年11月、市内の保護者と教職員を対象に初めて、子供の貧困に関する実態把握のためのアンケート調査を実施した。「これが現実なのか」。その結果は関係者に大きな衝撃を与えた。

 単なる家庭の経済的な困窮の解決にとどまらず、子供と親のあるべき生活状態を保障していくという観点から子供の貧困対策に取り組もうと、同市は昨年7月、地元の実務者らで構成する同市子どもの未来応援会議(会長=橋本愼朗・大王谷学園校長、委員18人)を設置した。アンケート調査は、その取り組みの一環。

 同市で就学援助を受けている小中学生は年々増加しており、特に中学生は5人に1人と高い割合になっている。また、離婚率(人口1千人あたりの離婚件数)は平成26年度3・91、同27年度3・97と、全国の離婚率(平成26年推計値)1・77と比べて突出して高い。

 実情としては、保護者の不安定な就労により「修学旅行費を支払えない」「ランドセルを購入できない」など経済的に困窮する中、発育や学校生活に困難を抱えてしまう子供も出てきている。また、地域の中で孤立し、引きこもる若年層・中年層も増えているという。同市は「貧困の連鎖は確実に起こっている」と危惧する。

 アンケート調査からは、具体的な生活への影響も明らかになった。

 例えば▽「家族を医療機関に受診させたかったけども実際にはできなかった」24・9%(うち40・1%は年収300万円未満の世帯)。理由は「医療費を支払えそうになかった」21・9%、「国民健康保険税の滞納で保険証を使えなかった」6・3%。

▽「子供に虫歯がある」11・3%(うち33・6%は年収300万円未満の世帯)。
▽「子供が朝食を毎日食べていない」7・9%(うち50・6%は年収300万円未満の世帯)――など。

 同市福祉課保護第2係の係長、伊達忠亮さん(44)は「抽象的になりがちだった子供の貧困の実態が、アンケート調査によって現実として見えてきました。インターネット上の『どこかの誰か』のことではありません。この日向市で起こっていることなのです」と説明する。

アンケート調査の結果を踏まえ、同市子どもの未来応援会議は、今後3カ年の取り組みをまとめた推進計画を策定し、4月、十屋幸平市長に報告した。困窮している子供や家庭に確実に支援を届けるネットワークの確立や、虐待、孤食、引きこもりなどへの対応強化に取り組んでいく考え。

 「ここからが本当のスタート」と伊達さん。「この地方都市では、新たな組織を立ち上げるなど大きな仕掛けは難しい。だけども、既存の組織がつながり合うことはできます。大切なのは支援の切れ目をつくらないこと。行政と民間が一体となり、支え合い、補い合える〃流れ〃をつくっていきたい」と力を込める。

(おわり)

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