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売上高、連結後の過去最高

本紙掲載日:2017-05-16
3面

旭有機材、29年3月期決算

 旭有機材(本社・延岡、東京、藤原孝二社長)は15日、平成28年度(28年4月〜29年3月)の連結決算を発表した。連結対象は14社。

 売上高は420億2900万円(前年同期比1・2%増)、営業利益は20億6200万円(同29・6%増)、経常利益は19億4400万円(同27・5%増)、純利益は10億9100万円(同17・8%増)で増収増益。

 増収は4期連続。売上高は、連結決算を始めた平成11年以降過去最高だった。管材システム事業と樹脂事業はほぼ横ばい、水処理・資源開発事業が大幅な増収で全体を押し上げた。

 営業利益は、原料価格が安定的に推移したことや、生産の合理化、物流改革などのコストダウンを進めたことから予想を上回った。経常利益は、為替が回復したことで大幅増益となった。期末配当金は1株当たり3円で、中間配当を合わせた年間配当金は6円。

 29年度も国内では企業の設備投資が底堅く、都心部では東京五輪に向けた投資が本格化、アジア諸国では半導体需要が継続するとみて増収増益を予想している。

 事業別の業績は次の通り。

【管材システム事業】
売上高229億700万円(前年同期比3・6%減)、営業利益18億2800万円(同6・8%減)。
主力の配管材料は、樹脂製アクチュエーターを用いた自動弁、新型コンパクトボールバルブなど新製品の投入で国内での売り上げは堅調。東アジアでも後半からバルブ製品やダイマトリックス製品が堅調に推移した。米国ではシェールガス市場の落ち込みや物件の規模縮小などで売り上げが減少した。

【樹脂事業】
売上高122億200万円(同3・8%減)、営業利益7100万円(前年同期は5億2000万円の損失)。
主力の素形材用途向け製品は、熊本地震で自動車関連業者が被災した影響で前半は低調だったが、後半に急速に回復した。中国子会社は中国の景気減速で低調。インド子会社は売り上げを伸ばした。
機能樹脂製品のうち、トンネル固結材AGSRは、主要工事の延期などにより売り上げが伸び悩んだ。半導体や液晶パネルなどに使われる電子材料用製品は、東アジア市場で今年に入ってから急回復したが、前半が低調だった。

【水処理・資源開発事業】
売上高69億2100万円(同35・4%増)、営業利益1億7300万円(同101・7%増)。
上下水道や産業廃水処理などの水処理事業は官需も民間需要も好調。資源開発事業は、国家政策の支援を受けた地熱開発に伴う掘削工事の受注が好調。また、温泉掘削や温泉設備の大型工事を受注したことにより、受注額が大幅に増加した。


◆役員退職慰労金制度を廃止−株式報酬制度導入へ

 旭有機材は15日に開いた取締役会で、役員退職慰労金制度を廃止し、その代わりに信託を用いた株式報酬制度を導入することを決めた。同制度導入に関する議案を、6月22日に開かれる株主総会に提出する。

 信託期間に得た累積ポイントに相当する株式を退任時に交付するもので、今年度から平成33年度までの4年間に在任する取締役が対象。非常勤取締役や監査等委員を除く。導入が株主総会で承認可決された場合には、執行役員に対しても導入する予定。

 株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することが目的。

 現行の退職慰労金は総会終了時に廃止し、その時点までの在任期間に応じた慰労金を打ち切り支給する。支給時期は各取締役の退任時とする予定。


◆株式併合、売買単位変更へ

 旭有機材は、15日に開いた取締役会で、株式に関する変更を、6月22日に開かれる株主総会に付議することを決めた。

 全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」に沿って、株式の売買単位(単元株式数)を1000株から100株に変更する。

 また、東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を考慮して、5株を1株とする株式併合を行う。5株未満のみを所有する株主は、株主としての地位を失う。3月末現在の総株主数9134人のうち、5株未満の所有者は449人。

 単元未満(1〜99株)の株主は、単元株式となる数の株を売り渡すよう同社に請求するか、買い取るよう請求することができる。単元株式数の変更、株式併合とも10月1日付。

 株主総会で株式併合が承認されれば、定款に記している発行可能株式総数を、1億9900万株から4000万株に変更する。

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