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県の企業立地認定

本紙掲載日:2017-04-27
1面

49件で過去最多更新−28年度

◆県北5件、宮崎市は16件

 県は26日、平成28年度の企業立地認定が県北5件を含む49件で過去最多を更新したと発表した。県総合計画「アクションプラン」(27〜30年度)で目標150件を掲げる中、前期2年間で早くも100件に迫り視界良好だ。県議会商工建設常任委員会(渡辺創委員長、8人)に報告した。

 県企業立地課によると、認定総数は過去最多だった27年度の47件を2件上回った。内訳は自社増設などが26件、県外新規が23件。最終雇用予定者数は、ジェットエンジン逆噴射装置の部品製造で世界シェア9割超の日機装宮崎工場(宮崎市)が500人を予定するなど1815人を見込む。

 27年度と合わせた認定実績は96件に上り、達成率は64%。県外新規に限れば目標の50件に対し既に43件(86%)で、29年度中の達成が確実な状況だ。最終雇用予定者数も6000人に対し3709人(62%)まで来ている。

 業種別はフードビジネス関連10件を含む製造業が23件でトップ。情報サービス産業が21件で続き、うち18件は県外新規。地域別は宮崎市16件、都城市11件の順。日南市は情報サービス産業のみの7件。一方で、延岡市3件、日向市と門川町各1件(いずれも自社増設)と県北への立地が低調だった。

 企業立地の認定要件は経営状態が良好なことに加え、新規常用雇用者が製造業と流通関連業は5人以上、情報サービス業と試験研究機関は3人以上が条件となる。

 製造業の場合、常用雇用者数が県外新規は11人以上、自社増設などは21人以上になれば、正規1人当たり10万〜60万円、非正規同5万〜15万円の企業立地促進補助金が支給される。

 同課は「今後とも企業立地促進を通じて多様な仕事と良質な雇用を創出し、若者や女性を含めた県民の活躍の場がさらに広がるよう取り組んでいきたい」と話している。

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