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県内経済の活性化−異業種交流会で道筋学ぶ

本紙掲載日:2017-04-25
2面
講演する緒方さん
県北地区異業種交流会

宮崎中小企業懇話会

 宮崎中小企業懇話会の平成29年度異業種交流会が4月11日、延岡市紺屋町のホテルメリージュ延岡であった。市内を中心に製造業などの代表者約30人が出席。公益財団法人県産業振興機構の緒方哲理事長の講演を聴いた。

 冒頭、主催者を代表して日本政策金融公庫宮崎支店の矢田浩統括が、「私も緒方理事長の著書を拝読して、宮崎県が抱えている課題や特徴を理解し、これまでお客さまと対話を重ねてきました。今後も融資や情報提供で皆さまのお役に立てるよう業務にまい進します」とあいさつした。

 緒方さんは一昨年、鉱脈社から「外貨を稼ぎ循環をおこす」と題して、県内経済の活性化を目指すための持論をまとめた本を出版。著書の要旨に触れながら、経済活性化の可能性を紹介した。

 講演では、若者を中心とした県の人口減少に危機感を示し、流出を止めるためには「若者に魅力ある雇用の場の確保」「若者が安心して家庭を持ち、子どもを育てられる程度の所得を稼げる雇用の場の創出」が不可欠とし、そのためには「本県の稼ぐ力を強くする必要がある」と訴えた。

 県の経済規模を約8兆円と算出し、そのうち2兆円が県外からのサービスや商品購入に消費されていると推計。このうち県外に流れる2兆円分を、県内でのサービスや消費に振り替えることで、「県内経済活性化の道筋が見える」とした。

 県内の産業を県外、海外に売り込むことで〃外貨を稼ぐ〃とし、農水産物や焼酎に代表される酒類、恵まれた自然といった県産品や環境の可能性を例示した。

 県産のサービスや商品を県内で購入することを「置き換え」と表現し、「仮に8兆円という経済規模は変わらなくても、流出する2兆円分を、県内産出額に置き換えることができれば、県内総生産は増え、県民所得の向上につながる」。

 「スーパーなどで売られている農水産物の産地、医療や法律などのサービスといった身の周りにあるもので、県内消費につなげられるものを意識することが大切」と解説。

 「県外に流出する2兆円のうち70%が製造業。仕入れ先、納入先は分かりづらい。企業の皆さまにはその意義を理解していただき、〃置き換え〃の努力をお願いしたい」と呼び掛けた。

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