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発生、金額とも低水準−28年度の県内企業倒産

本紙掲載日:2017-04-24
3面

 平成28年度の県内企業倒産(負債額1000万円以上)は発生が34件で過去3番目、負債総額が49億2000万円で同6番目の低水準だったことが民間信用調査機関の東京商工リサーチ宮崎支店の調べで分かった。産業別はサービス業他と小売業で6割近くに上った。中小企業金融円滑化法終了後も金融機関が個別で返済猶予などに応じてきたことが要因。

 発生は集計開始の昭和46年度以降では平成26年度の29件、昭和47年度の33件に次いで少なく、4年連続で50件を切った。負債総額は都城市で13億円を超える大型倒産の影響で前年度比18億600万円増加したが、3年連続で50億円を割り込み、小康状態が続く。

 産業別はサービス業他が12件で最も多く、小売業が同比4倍増の8件で続いた。建設業は6件。地域別は宮崎市が11件とトップで、以下、延岡市6件、都城、日南市各5件などの順。原因別は販売不振が21件で不況型倒産が目立ち、形態別は破産が8割超の28件を占めた。

 負債額別は1000万〜4999万円が15件、1億〜4億9999万円が9件、5000万〜9999万円が8件。5億円以上、10億円以上も各1件あった。従業員別は5人未満が20件と多かった。

 同支店は今後の見通しについて、「人手不足やコスト増加に伴う収益率の低下など企業を取り巻く環境は依然として厳しい。資金需要の高まる夏場に向けて倒産が散発する可能性は否定できない」としている。

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