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県体育館誘致に意欲−延岡市長

本紙掲載日:2017-04-24
1面
県体育館の建設候補地の一つに挙がる延岡市大貫町の市民体育館敷地
河野知事に県営体育館整備を要望する首藤正治延岡市長ら

2巡目国体整備−知事の判断に注目

◆スポーツランドけん引を
 九州全体の活性化にも貢献
 災害時の後方支援拠点に

 平成38年に本県で開催予定の2巡目国体に向けて県が整備する体育館をめぐり、候補地の一つに大貫町の市民体育館敷地が挙がっている延岡市が誘致に並々ならぬ意欲をみせている。18日に河野知事を訪ねた首藤正治市長は「応分の負担をする覚悟がある」とまで言い切った。競技団体側が宮崎市整備を希望する中、知事の判断が注目される。

 首藤市長は知事に対してまず、トップアスリートを輩出する土地柄をアピール。昭和31年(1956年)のメルボルン五輪以降、日本が参加を取りやめたモスクワ大会を除き全ての五輪に市ゆかりの選手が出続けていることを紹介し、「体育館整備を契機に県との連携をより深めてさらなるトップアスリートを育て、スポーツランドみやざきを強力にけん引したい」と力を込めた。

 東九州自動車道の宮崎−北九州間がつながり、延岡JCT・ICから建設候補地まで約4分のアクセスの良さにも触れ、「2巡目国体も含めこれまで以上に大規模な大会開催や合宿誘致が可能となる」と整備効果を強調した。

 均衡配備のメリットにも言及。「東九州自動車道の無料区間を生かし、隣県と連携した大会や合宿の実施で九州全体の活性化に貢献など、スポーツランドみやざきの新たな展開が期待できる」とし、そのためにも「単なるスポーツ施設整備ということだけでなく、これから先の県土整備のあり方の表れとして取り組んでほしい」と訴えた。

 災害時の有効活用面でも迫った。南海トラフ巨大地震が発生しても建設候補地が津波浸水する恐れがないことを説明し、「大規模災害発生時には県北地区だけでなく、隣県への後方支援拠点としてさまざまな形で活用できる」と主張した。

 同席者も「県有施設ができれば県北全体の浮揚にもつながる」(上田美利市議会議長)、「市民は建設を心から願っている」(木原一成市体育協会専務理事)、「高速道路整備効果の一つの証しとしてぜひ延岡に」(河野哲也同市区選出県議)と思いを伝えた。

 知事は「県体育協会はアスリートや競技団体のことを考えると県央部にということだった。いろんな考慮すべき事項があり、本当に難しい方程式を解かなければいけない状況だ。県全体、スポーツランドみやざきの将来を考えた上で慎重に判断したい」と応じた。

 首藤市長は面談後に陸上競技場の誘致を目指す都城市との連携について問われ、「分散配備の考えは同じ。場合によってあり得る」と述べ、合同での要望活動の可能性も示した。

 県有施設については、市はこれまでも県民共有の財産として均衡配備するよう再三求めてきたが、陸の孤島がゆえに涙をのんできた。東九州自動車道の開通でそのレッテルが取れた今、今回だけは簡単には譲れないというのが市民の共通の思いだ。

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