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延岡市予算から(5)−ICT教育推進事業

本紙掲載日:2017-04-21
1面
大型デジタルテレビや実物投影機を使って行われている旭小のICT教育授業

分かる授業づくり−5カ年で段階的に環境整備

 「はい、テレビを見て。午前は何時間ありますか?」。大型デジタルテレビに時計の図を映し、先生が問いかける。「12時間」。画面に集中していた子どもが大きな声で答えた。

 延岡市の旭小学校2年1組で今月行われた時計と時刻に関する授業の一コマ。同校は平成27、28年度のICT(情報通信技術)教育研究校。情報教育担当の田中智章教諭(57)を中心に、実物投影機や大型デジタルテレビを使った授業に取り組んでいる。

 目的の一つは、パソコンなどのICT機器を活用した「わかる授業づくり」。例えば、デジタルテレビや実物投影機で拡大した資料、作業方法や実演の映像を見せることでより分かりやすく伝えることができるなどの効果が期待されている。

 田中教諭は「手本が視覚的に分かるため、子どもたちの理解は深まっている」と話し、ICT機器を活用した授業に手応えを感じている。

 国の方針に基づいて全国の学校でパソコンなどICT機器の整備や授業への取り組みが進む中、延岡市は環境整備の遅れが指摘されている。昨年3月の国の調査によると、教育用パソコン1台あたりの児童生徒数は、全国平均6・2人、県平均6・1人に対し、延岡市は同12人と県内自治体で最も台数が少ない。

 また、普通教室の校内LAN整備率は43%にとどまり、全国平均87・7%、県平均85%と比べて大幅に低いのが実情だ。

 このため、市はICT教育推進事業に3725万円を計上。3月に策定した推進計画に沿い、今後5カ年でICT機器や環境整備を段階的に進める考えだ。

 今年度は、民間業者に委託してICT機器のサポート態勢の充実を図るほか、小中学校の情報教育担当教員を対象にした研修を行う。また、29、30年度に既存の機器と併せて、大型デジタルテレビと実物投影機を公立小中学校の全学級に設置する。

 5年後には、全校・全教室でインターネットの利用を可能にし、教師用タブレット端末も備える方針。学校教育課は「児童生徒の教育に生かせるよう、機器をどう活用するかも考えながら整備を進めたい」としている。

 情報通信技術の環境整備では、老朽化した校務用コンピューターを入れ替える費用に3612万円を計上。「百ます計算」で知られる「陰山メソッド」を導入する「小学校基礎学力向上推進事業」に794万円、社会科副読本やパンフレットなどを通して延岡に愛着を持たせるふるさと教育推進事業に382万円を予算化している。

(おわり)

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