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林業大学校の設置検討を

本紙掲載日:2017-04-20
1面
50年後を見据えた森林づくりについて河野知事(中央)に提言した森林・林業活性化研究委員長の後藤哲朗県議(左から2番目)ら

森林活性化委が知事に提言

 県議や市議、林業団体関係者らでつくる森林・林業活性化研究委員会(委員長・後藤哲朗県議)は18日、河野知事に50年後を見据えた森林づくりへの提言を行った。再造林予算の十分な確保や、担い手の確保・育成対策として林業大学校の設置検討を求めた。

 県内ではスギが主体の人工林の多くが本格的な利用段階に入り、大型製材工場や複数のバイオマス発電施設の本格稼働と相まって民有林の伐採面積の増加が見込まれている。同研究委はこのため、「持続的な資源循環型林業の確立」をテーマに平成27年度から2年間、調査研究してきた。

 知事に報告書を手渡した後藤委員長は「伐採跡地への再造林は防災や環境保全、雇用創出面からも必要不可欠」と強調し、官民一体の推進体制整備と予算の十分な確保▽林業大学校の設置検討など専門的な技能を有する人材育成対策の強化▽森林境界の明確化など森林計画制度の強力な推進――などを要望した。

 同席した県議会森林・林業活性化促進議員連盟の緒嶋雅晃会長(西臼杵郡区)も「日本一の林業を50年後も継続するには林業大学校が必要。女性の環境森林部長が誕生した今、ぜひとも実現を」と訴えた。

 知事は「重要なテーマへの提言をいただき感謝したい。森林林業を中心とする本県が全国をリードする思いで進めてまいりたい」と応じた。

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