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ITC教育を加速−延岡市教委

本紙掲載日:2017-04-18
3面

全小中学校の環境整備

◆事業費・5カ年で約3億8千万円

 延岡市教育委員会は平成29年度から、全市立小中学校で情報通信技術(ICT)を取り入れた教育の推進を加速させる。33年度までの5カ年でICT機器など学習環境を整備する計画で、29年度一般会計当初予算にICT教育推進事業費3725万円を計上した。同事業費は5カ年で約3億8000万円を見込む。

 市教委によると、初年度に計上した3725万円の使い道は、大型デジタルテレビと実物投影機の購入に約3000万円、機器保守管理の委託業務に700万円。大型デジタルテレビと実物投影機は、市内の市立小中学校すべての教室に設置する計画で、2カ年かけて半数ずつ整備していく予定という。

 計画期間中には、小中学校の全教室に無線LANを整備しインターネット接続率100%や、各校のコンピュータ教室にノートとタブレット両方使える児童生徒用ハイブリット型パソコンの最大40台設置など環境を整備。機器を活用した分かりやすい授業や保守管理など、教職員の人材育成にも取り組む。

 教育的な効果としては、例えば大型デジタルテレビと実物投影機を設置した場合、画像や動画などを拡大することで視覚に訴えて分かりやすく伝えられる点や、児童生徒がまとめたノートなどを映して発表することができるため、プレゼンテーションやコミュニケーション能力の向上などが期待できるという。

 ICT教育については、文部科学省の方針に基づき、全国的に学校へのパソコンや大型モニターなどのICT機器の整備や、これら機器を活用した教育推進の取り組みが進んでいる。将来的には、大学入試などでコンピュータを使ったテストの実施が検討されるなど、各自治体でICT教育環境整備を急いでいる。

 昨年3月の国の調査などでは、延岡市は、教育用パソコン1台あたりの児童生徒数12人(全国平均6・2人)、普通教室の校内LAN整備率43・0%(同87・7%、同)など、全国の他の自治体に比べてICT教育の取り組みが遅れている状況にあり、市議会などからも環境整備を急ぐよう求められていた。

 市教委学校教育課は「関係各課と調整しながら予算の確保に努め、ICT機器を活用した教育を充実していけるよう努力していきたい」と話している。


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