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2年連続8割届かず

本紙掲載日:2017-04-08
3面

育休制度導入事業所

◆取得率も伸び悩む−県が労働条件実態調査

 県の平成28年度労働条件実態調査(8月31日時点)で、県内事業所の育児休業制度導入割合は2年連続で8割を切り、女性の同制度取得率もかろうじて9割キープなど伸び悩みの傾向にあることが分かった。ほとんどが代替要員の確保の難しさなど導入・運用面での問題点を挙げている。

 農林漁業と公務を除く県内1200事業所を調査。育児休業制度は回答648事業所のうち485(74・8%)が就業規則で定めたが、前年度(78・9%)に続き8割に届かず、26年度の80・8%から6・0ポイント落ち込んだ。

 実際の利用状況をみると、最近1年間の出産者204人中、昨年8月末までに185人(90・7%)が育児休業を開始。大台は維持したものの、前年度(91・4%)比では0・7ポイント、26年度(95・6%)比では4・9ポイント低下した。男性は配偶者が出産の対象者296人中、取得はわずか2人の0・7%で、前年度を6・2ポイント下回った。

 同制度の導入・運用面では9割近くが「問題点がある」と回答。複数回答の7割超が「代替要員確保が難しい」、3割超が「休職者復帰の際の代替要員の処遇が難しい」を挙げ、人事面の煩わしさがネックとなっていることがうかがえる。

 介護休業制度は回答637事業所のうち423(66・4%)が規定し、前年度比8・8ポイントのダウン。仕事と家庭の両立支援のための各種導入制度は「短時間勤務」が43・7%と最も多く、「配偶者の出産休暇」が43・6%、「残業など所定外労働の免除」が36・8%と続いた。

 心の健康対策は約4割が定期健康診断時の問診やカウンセリングなどを実施。パワーハラスメント(パワハラ)とセクシャルハラスメント(セクハラ)の両防止対策は、約5割が就業規則に禁止規定や相談窓口の設置などに取り組む。

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