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2017県予算から(3)−土呂久公害次世代継承

本紙掲載日:2017-04-07
1面
今年2月、土呂久地区を訪れ、公害の説明を聞くマレーシア研修生(県提供)

DVD制作やパネル展−資料英訳、海外発信も

 高千穂町の天岩戸神社から車で約20分の土呂久地区。鉱山閉山後の昭和46年、亜ヒ酸精製が原因の住民の健康異常が明らかになった。窯で焼いた鉱石の煙を吸ったことで皮膚や呼吸器疾患などの慢性ヒ素中毒症を発症、死者も出た。2年後に国内第4の公害病に指定された。

 県環境管理課によると、公害健康被害補償法に基づく慢性ヒ素中毒症認定者は3月1日現在で202人。うち生存者は48人まで減少し、平均年齢は81・8歳に達する。地区住民や支援者の高齢化も進む。

 一般県民の記憶も薄らぐ。県職員の野尻大樹さん(33)は、山一つ隔てた上野の出身。「学校の授業では水俣病などと同じ扱いで、ことさら詳しく教わることはなかった。昔の話なんだろうなあというのが正直な思い」と同世代の気持ちを代弁する。公害の存在自体を知らない子どもたちも増えている。

 一方で、近年、土呂久地区には地下水のヒ素汚染などに苦しむアジアを中心とした国々からの視察が相次ぐ。2月中旬にもマレーシアの保健省や病院などの医療スタッフ10人が訪れ、自国での環境対策に生かそうと、ヒ素が人体に及ぼす影響などを聞き取った。

 県は土呂久公害が問題提起されて半世紀近くがたつのを機に、教訓を次世代に引き継ぐ事業に乗り出す。

 一つは平成27年度改定の県環境計画に沿った環境教育の推進。土呂久公害が題材のDVDを制作して各学校に配布するほか、県内大学生に地域研究の一環として歴史や文化を実感してもらうツアーの実施、県民の理解を深めるためのパネル展も県内各地で予定する。

 もう一つはアジア諸国との交流。関係資料の英語版作成による海外への情報発信、国際協力機構(JICA)の研修事業などを活用した研修生受け入れも充実させる。

 3月まで環境森林部長として事業立案に関わった大坪篤史農政水産部長(59)=延岡市出身=は入庁5年目から3年間、健康被害者の認定や救済業務に携わった。

 土呂久から多くのことを学んだという。一番は地域からものを見ることの大事さ。「県庁で仕事をしていても、絶えず現地、現場はどうなのかということを考える習慣が身に付きました」

 だからこそ風化をさせてはいけないと強く思う。「地元からは悲惨さだけでなく、かつて銀山として栄えた歴史などもトータルで紹介してほしいとの声もある。地区住民や支援者、役場などと話し合いながら十分な効果を挙げてほしい」と後任に託した。

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