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食の機能性解析拠点を構築

本紙掲載日:2017-03-29
2面

県産農林水産物、付加価値を創出−県と宮大

 県と宮崎大学は、科学的根拠に基づいて健康維持に効果が期待できる成分(機能性)を食品に表示できる「機能性表示食品」を開発するため、商品化企画から臨床研究までを一貫して取り組む「食の機能性解析拠点」を構築する。研究に必要な人への臨床試験を実施する部門を同大医学部付属病院臨床研究支援センターに新設。県産農林水産物を対象に研究を進め、新たな付加価値を作り出す。

 機能性表示食品は、消費者庁が平成27年4月に制度化。特定保健用食品に比べて手続きが安価にできることが特徴という。生鮮品などを含めたすべての食品が対象となり、すでに農水産物5件を含む750件以上の届け出がされているものの、本県での活用事例はない。

 拠点は、同大学の准教授ら5人で新設する「食品臨床試験・臨床研究開発部門」、学部横断の「食の科学研究ユニット」、県の食品開発センター、総合農業試験場、食の安全分析センターで構成。4月に運営委員会を立ち上げる。

 すでに研究が進んでいるブルーベリー葉や、特産のキンカン、ほうれん草などを想定するが、具体的には平成29年度に臨床試験に向けた研究計画を1〜2件作成し、30年度から開始。できるだけ早い段階で消費者庁への申請に必要な科学的根拠を提供するという。

 県と同大学は平成16年度から5年間、食の機能性を中心にしたがん予防基盤技術創出の共同研究を実施し、98本の論文と39件の特許を出すなどの成果を残した。

 今回はそうした研究や技術開発を加速し、農林水産物の高付加価値化や県民の健康寿命延伸につなげたい考え。

 県庁で記者会見した河野知事は「ブランド力向上や産地の差別化が図られる」と期待。池ノ上克学長は「地域に貢献する大学の役割を果たしていきたい」と話した。

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