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地元重視を徹底−宮崎銀行

本紙掲載日:2017-03-28
3面

新中期経営計画を策定

 宮崎銀行(平野亘也頭取)は3月27日、今年4月から3年間の方向性を示す新中期経営計画を策定した。「お客さま成長力No.1銀行」と題して、徹底した業務品質の向上と収益力強化に取り組み、人口減少や少子高齢化などの厳しい環境下でも成長し続ける企業を目指す。

 重点施策として取り組んでいる「地方創生」「事業性評価」「女性の活躍推進」を継続。地元企業の成長へ向けた支援や女性活躍による新たなマーケットの開拓に取り組む。自治体や大学などとの連携も強化する。

 法人戦略では東京都など都市部での運用を宮崎、鹿児島県に回帰して運用。フードビジネス医療・介護など成長分野に積極投資し、企業の株式上場支援も新たに盛り込んだ。

 情報通信技術(IT)を使った顧客サポートを充実する。「フィンテック」などのITサポートツールの活用やスマートフォン用アプリの開発を目指し、ニーズに対応していく。人口動態に合わせて店舗網の見直しや現金自動預払機(ATM)の機能向上を図る。

 3年後の目標に経常収益100億円、自己資本比率9%を掲げ、総預かり資産残高(総預金残高と預かり資産残高)を2兆7400億円から3億円に、総貸出金残高を1兆8400億円から2兆円に伸ばす。

 これらの取り組みを進めるため、本部組織の営業統括部から地域振興室と事業承継・M&A推進室を分離、独立させ、「地方創生部」を新設。経営企画部内に「IT戦略室」を新設して加速度的に進展するITに対応する。

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