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日向工場を増設−中国木材

本紙掲載日:2017-03-28
1面
立地調印式で握手する堀川会長(右)と十屋市長

製材工場、発電設備−規模拡大

◆32年11月完成へ−生産能力1・6倍に

 国内最大手の製材メーカー「中国木材」(堀川智子社長、本社・広島県呉市)は、事業の拡大を目指し日向工場を増設する。現工場の製材工場とバイオマス発電設備の規模を広げ、細島4区工業団地内に天然乾燥場を新たに設ける。平成32年11月の完成を目指しており、フル稼働すれば工場の生産能力は約1・6倍となる。

 同社によると、日向工場の原木の供給や集成材の受注は順調に増えており、今後も増加が見込まれる。細島1区工業団地にある現工場の製材工場とバイオマス発電設備設を拡充し、現工場の天然乾燥場は、供給増により手狭となったため、今回の計画で細島4区に移転集約する。整備する天然乾燥場の敷地は8・5ヘクタール。

 計画では新たな天然乾燥場は7月から運用を始め、製材工場は7月に着工、平成30年12月の稼働を目指す。バイオマス発電設備は30年7月に着工し、31年8月から送電を開始する予定。29年度からの4年間で、主に地元の高卒者など計100人の新規雇用を見込む。

 増設にかかる投資額は計約192億円。日向工場では現在、年間の原木消費量が43万立方メートルとなっており、今回の増設分がフル稼働した場合は、平成32年には年間70万立方メートルまで増える見込み。一方、現在のバイオマス発電施設の発電出力は1万8千キロワットあり、増設により1・8倍に増えるという。

 立地調印式は3月28日午前に日向市役所であり、堀川保幸会長と十屋幸平市長が協定書に押印。十屋市長は「増設により地域はさらに活性化する。林業の担い手不足、再造林の課題などあるが、行政としても人材の確保に努め、体制整備に取り組みたい」とあいさつした。

 堀川会長は「今後は輸出産業を育てていかなければならない。国を挙げて世界と競争できる林業、木材加工のため協力を願う。増設はそのための第一歩。日本の山の活性化のため尽くしたい」などと述べた。

 日向工場は、旭化成から売却を受けた細島1区中央部の約30ヘクタールに建設され、佐賀県の伊万里工場と並ぶ九州の二大拠点。計約317億円をかけて平成25年に建設を開始し、26年に製材工場と乾燥加工工場、27年にバイオマス発電所と集成材工場が稼働した。

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