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大雨、早めの避難心掛けて

本紙掲載日:2017-03-24
3面
要配慮者利用施設の管理者に対する防災説明会

要配慮者利用施設−管理者に防災説明会

◆国交省と県

 「要配慮者利用施設の管理者に対する防災説明会」が23日、延岡総合文化センター小ホールであり、延岡・西臼杵地区の高齢者福祉施設などから約150人が参加して、豪雨などが予想される際の対策を確認した。

 同説明会は、一昨年9月に茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊するなどして8人が死亡、1万2千棟以上が浸水、4千棟近くが全半壊した台風18号、昨年8月に岩手県岩泉町で小本川が氾濫して高齢者施設の入居者9人をはじめ22人が死亡、5人が行方不明者となった台風10号などを教訓として、国土交通省九州地方整備局と県が開いた。

 はじめに宮崎地方気象台が防災気象情報について説明。このうち「記録的短時間大雨情報」は実際に1時間120ミリ以上の雨が降った場合に発表されることや、「特別警報」はすでに警報が出された後に発表されることなどを紹介した。

 また、岩手県の高齢者施設の水害では、施設側が避難準備情報が出されているのを知っていたのに理解不足で避難しなかったとして、それを教訓に、避難準備情報が新たに「避難準備・高齢者等避難開始」、避難指示が「避難指示(緊急)」に名称変更したことを説明。台風が接近する場合などは小まめに情報を入手して早めの避難を心掛けるよう求めた。

 国交省延岡河川国道事務所は洪水や土砂災害などの各種ハザードマップ、インターネットやアラームメール、テレビの地上デジタル放送による河川情報といった提供情報を紹介。要配慮者施設では避難準備・高齢者等避難開始の情報が発表されたら避難を開始し、手引きを参考にして「避難確保計画」を作成しておくようアドバイスした。

 最後に県危機管理課が災害への備えとして、|楼莉嗣韻砲茲觴主的な防災活動⊃絣科欷院Χ済の促進実効性のある避難計画の策定づ切な避難行動に結びつけるための情報共有―の必要性を説明した。

 その上で、避難勧告などは災害発生の可能性が少しでもあれば発表されるため実際には災害が発生しないことも多いが、早めに避難して「何も起きなければ『幸運だった』と考える」よう希望。台風などの接近時には暴風が吹き始める時間帯を見込んで早めに立ち退き避難をしてもらうよう訴えた。

 同防災説明会は県内4地区で開催。昨年9月の台風16号では延岡市北川町の高齢者施設が浸水・孤立したこともあり、参加した施設職員らはメモを取るなどして真剣に耳を傾けていた。

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