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多様な避難所確保など規定−県防災会議

本紙掲載日:2017-03-18
3面

地域防災計画の修正承認

 県防災会議(会長・河野知事)は17日、県庁で開き、県地域防災計画の修正を承認した。昨年4月の熊本地震を踏まえ、市町村は多様な避難所の確保に努めることや、県と市町村は救援物資などの円滑な受け入れのための広域受援計画を定めることなどを規定した。

 避難所に関する事項では指定施設に入れない人が出ることを想定し、市町村には協定などにより旅館や企業の福利厚生施設などをあらかじめ確保しておくことを求めた。また、災害発生時には指定以外の施設も管理者の同意を得て開設し、高齢者らのために旅館などの借り上げにも努める。

 運営面では自治体職員に過度な負担がかからないよう、各避難所ごとに住民の積極的な参画が得られるようなマニュアル作成も定めた。車中泊者らの生活環境確保にも尽くす。

 広域支援の受け入れに関する事項も手を加えた。県と市町村は災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に応援が受けられるよう、連絡・要請の手順、業務などを盛り込んだ受援計画を整備。物資がスムーズに避難所に行き届くよう、荷役・輸送体制も確立する。

 被災者支援に関しては県と市町村の役割分担を明記。市町村は各種支援措置の早期実施のため、迅速な住家被害程度の調査と罹災証明書の交付、県は調査担当者向けの研修機会の拡充などの支援を行うとともに、調査・判定方法にばらつきが生じないよう調整を図る。

 会議には国や県、自衛隊、消防、警察、民間事業所などから45人が出席した。

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