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集落営農組合が発足
本紙掲載日:2017-03-13
1面

曽木地域集落営農組合の設立総会であいさつする菊池組合長

延岡市北方町曽木地域−農地守り、安定経営へ

 高齢化や後継者不足などによる農業の荒廃を食い止めようと、延岡市北方町曽木地域に集落営農組合がこのほど、発足した。「曽木地域集落営農組合設立準備委員会」(菊池光雄会長)で結成を決め、設立総会を開いた。会員一丸となって農地を守り、安定経営へ努力していくことを申し合わせた。

 集落営農は集落を単位とし、生産工程の全部または一部について共同で取り組む組織。機械や施設の共同利用で生産コストを抑え、農地の一元的な利用による休耕地の減少などが期待できるという。

 曽木営農集団、曽木土地改良区、多面的機能支払の3団体の役員が2年前から月1回のペースで「曽木地域の農業を考える会」を開催。組合結成はその成果の一つ。対象は、曽木、南・北久保山、荒谷、柳瀬・下曽木、猪渡、曽木原の約100戸(水田面積約30ヘクタール)で、地区の70歳以上は70%以上という。

 菊池会長は「一人一人がこの地を守りたいという強い意志があったことを自負している。子や孫が安心して暮らせるような地域にしていきたい」とあいさつ。議案では活動、規約、役員の選任の三つが審議に掛けられ、満場一致で承認。活動方針として、まとまった農地で営農することで効率を上げ、地域に眠っている農業用機械の共同利用での経費削減などを掲げた。

 組織は役員会の下に農地利用調整部会、農作業受託調整部会、生活環境部会、総務企画部会の4部会を設け運営。事務所をJA延岡の旧曽木出張所に置く。年間活動計画は4月29日に開く第1回通常総会で決める予定。

 来賓として総会に出席した東臼杵北部農業改良普及センターの土器一彦所長はあいさつで、「県内には131の集落営農組織があるが、延岡市内は少数の上、狙いに沿った活動ができていないところもある」「法人化も視野に入れ、集落営農組織の一つのモデルになってほしい」と期待を寄せた。

 役員は次の通り(任期は2年)。

組合長=菊池光雄▽副組合長=柴田英雄▽農地利用調整部会理事=甲斐日出男、吉本尚人▽農作業受託部会理事=吉田幸敏、甲斐義之▽生活環境部会理事=河野清則、甲斐正人▽会計=井上敏彦▽監事=西田順一、甲斐淳一