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門川町新庁舎「財源確保にめど」

本紙掲載日:2017-03-08
3面

安田町長、建設に理解求める

 来年度から新庁舎建設に取り組む方針を示している門川町の安田修町長は7日、町議会3月定例会の一般質問で、その決断の理由について「昨年12月に最も有利な財源と思われる国の事業債の延長決定を受け、最大の課題だった財源の確保にめどを付けられた」とし「千載一遇のチャンス」と町議会と町民に理解と協力を求めた。「『今は小休止』としていた昨年6月定例会からの急展開で、拙速の感は否めない」とする神千香子議員(無所属)の質問に答えた。

 現庁舎は築49年を経過し、老朽化による維持管理費は増大。スペースの狭隘(きょうあい)化や窓口の分散化も進み、南海トラフ巨大地震などに対応できる防災拠点施設としての機能を不安視する声も上がっている。

 町では、平成25年度から職員で構成する「庁舎改築等内部検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、財源の確保などを議論。そんな中、昨年12月に、返済する元金と利子の70%を地方交付税として措置できる国の緊急防災・減災事業債の延長決定を受けた。

 安田町長は「延長決定は予想もしなかったことで、最も有利な財源と思われるため、わらをもつかむ思いで決断した。今後は町民の代表者で構成する町民審議会を設置し、町民アンケート、町民説明会などを通じ、随時、情報提供させていただく」と説明した。

 また、金丸隆康副町長は「町民に負担を掛けない財政の健全化は、町政運営の基本。将来の事業に対する体力を見込んだ上で新庁舎建設に取り組む」と補足した。

 新庁舎は延べ床面積約5千平方メートル、総事業費約30億円を見込んでおり、建設場所は、現在地を含め、移転も視野に選定する考え。財源は緊急防災・減災事業債の活用と併せ、大型事業のために積み立ててきた基金を充てる。

 町は同定例会に、庁内に「新庁舎建設室」を新設する条例改正案や、地質調査費などの予算4804万円を上程しており、可決されれば、来年度中に基本計画を策定し、緊急防災・減災事業債の活用期限である同32年度の完成を目指す。

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