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門川町、新庁舎建設へ

本紙掲載日:2017-03-06
3面

安田町長、基金設置の条例案など提案−3月定例会

 門川町の安田修町長は、6日開会の町議会3月定例会に、新庁舎建設基金を設置する条例制定案や、庁内に「新庁舎建設室」を新設する条例改正案などを提案し、築49年の現庁舎を建て替える方針を示した。総事業費は約30億円を見込んでおり、南海トラフ巨大地震などに対応できる防災拠点施設として機能させるため、移転も視野に候補地を選定する考え。今後は町民の意見を取り入れながら、来年度から地質調査などに着手し、平成32年度の完成を目指す。

 役場庁舎の本館(3階建て)は、昭和43年に建てられており、別館を含めた延べ床面積は約4千平方メートル。平成15年度に耐震補強工事を行ったものの、老朽化していた。行政サービスの多様化や情報化に伴って、執務スペースは手狭になり、現在、各課の窓口は3棟に分散している。

 また、現在地は門川湾から近く、南海トラフ巨大地震で到達する津波の高さは最大5メートルと想定されており、町議会などで防災拠点施設としての脆弱(ぜいじゃく)さを指摘されていた。

 町では、同25年度から職員で構成する「庁舎改築等内部検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、財源などを議論。昨年12月に、返済する元金と利子の70%を地方交付税として措置できる国の緊急防災・減災事業債の延長決定を受け、同定例会に来年度の一般会計当初予算案として、地質調査費など4804万円を上程した。

 新庁舎(延べ床面積約5千平方メートル)の建設場所は、現在地を含め、移転も視野に、防災面や住民の利便性などを考慮し選定する考え。財源は緊急防災・減災事業債や、財政調整基金などを組み替える新庁舎建設基金を充てる計画。

 今後は町民の代表者でつくる審議会の立ち上げや、町民へのアンケート調査などに取り組み、町民の意見を踏まえ、来年度中に基本計画を策定し、緊急防災・減災事業債の活用期限である同32年度の完成を目指す。

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