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県議会代表質問2日目−河野哲也議員

本紙掲載日:2017-03-03
2面

◆特殊詐欺被害−県内被害額は微増

【河野哲也議員】
▽災害廃棄物処理=広域的な連携は。
▽廃校跡地利用=市町村への支援は。
▽特殊詐欺被害=平成28年の現状は。

【大坪篤史環境森林部長】
▽災害廃棄物処理=大規模災害時に被害自治体単独での対応は限界があり、広域的な連携が重要。今年度に自治体や業界団体が幅広く参加した「県災害廃棄物処理対策ネットワーク会議」を設置した。九州地方環境事務所が主催する大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会にも参加している。

【四本孝教育長】
▽廃校跡地利用=平成14年度以降に廃校した市町村立小中学校72校のうち、21校が未利用。「利用方法が分からない」や「地元からの要望がない」などの意見がある。活用事例の紹介やアイデアを広く募集できる文科省の「みんなの廃校プロジェクト」への掲載を案内するなど、情報提供して取り組みを支援する。

【野口泰県警本部長】
▽特殊詐欺被害=全国の特殊詐欺被害は認知件数1万4151件、被害額約406億円。本県は認知件数27件、被害額1億6859万円。認知件数は18件減少、被害額は約350万円の微増。過去最悪の26年と比べ数値的な改善が認められるが、高齢者被害の高止まりなど依然として厳しい状況。

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