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学齢期過ぎた人に就学機会を

本紙掲載日:2017-03-03
1面

県教委−「夜間中学」庁内に検討会議設置

 四本孝県教育長は2日、さまざまな理由で義務教育を受けられずに学齢期を過ぎた人に就学機会を提供する「中学校夜間学級(夜間中学)」の設置について検討する考えを示した。庁内の検討会議設置や市町村との連絡協議会を開催し、ニーズなどを共有する。県議会定例会代表質問で公明党県議団の河野哲也議員(公明、延岡市区)に答えた。

 文科省によると、夜間中学は戦後の混乱期に就労や家事手伝いで学校に通えなかった生徒が多かったため、義務教育の機会提供を目的に昭和20年代初頭、中学校に付設。30年ごろには80校以上あったが援助策の充実などで減少し、平成28年現在は関東や関西を中心に8都府県31校となっている。

 しかし、近年増加している外国籍の生徒や不登校などで十分な教育を受けないまま卒業した生徒に義務教育を受ける機会を保障する役割として、夜間中学に再注目。昨年12月、地方自治体に就学機会の提供など必要な措置を講じることを求める法律が成立し、文科省は全ての都道府県に少なくとも1校は設置する目標を掲げている。

 平成22年国勢調査によると義務教育未修了者は全国で約12万8000人、本県で1219人いる。河野議員は「1000人を超す方々が義務教育の機会を奪われている。夜間中学開校に向けて準備を行うべきではないか」と早期の設置を求めた。

 四本教育長は他府県を視察し、教職員の配置や教育課程の工夫などの聞き取り調査を進めていると説明。今後は教育庁内の検討会議設置や県と市町村との連絡協議会を開催し、現状や課題、具体的なニーズについて情報共有を図る。「義務教育を受ける機会を確保することは本人の社会的、経済的自立につながり、豊かな人生を送る上でも大変重要だ」と話した。

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