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ビジネス創出など新規6件

本紙掲載日:2017-03-01
2面
県北部広域行政事務組合の今年度第2回議会定例会

県北部広域行政事務組合−予算案を可決

 県北部広域行政事務組合(代表理事・首藤正治延岡市長、23人)は2月23日、延岡市役所で今年度第2回議会定例会を開き、総額2267万円の平成29年度県北部ふるさと市町村圏事業特別会計案など、予算案件3件を可決して閉会した。

 特別会計の内訳は、ふるさと市町村圏基金(28年度末残見込み8億711万円)からの繰入金2189万年と、基金から繰入金を引いた7億8522万円の大口定期利子見込み78万円など。29年度は15事業(計2179万円)に取り組む。

 新規事業は6件。産業集積地の北部九州や、物流連携が期待できる熊本地域で企業セミナーを開催し、企業誘致や地元企業の新規ビジネス創出・受注機会の拡大を促す県北地域ものづくり企業ビジネスマッチング事業に450万円。

 宮崎大医学部5、6年生の地域医療実習受け入れの際に学生の自己負担を軽減し、県北地域の総合診療医の定着につなげる医学生実習受け入れ助成事業に205万円、独身者に出会い・交流の場を提供する婚活支援事業に200万円など。

 継続事業は9件。初期救急医療電話相談事業に429万円、児童生徒の体験交流支援事業に174万円、フェリー会社と連携した観光PR事業に154万円、地域医療人材育成講演会事業に110万円、ひむか共和国移住・定住促進事業に89万円など。

 県北部広域行政事務組合は、延岡市、日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村、高千穂町、日之影町、五ケ瀬町の9市町村で構成し、圏域の振興や課題の解決に共同で取り組むために設立された広域行政機構。

 議会定例会ではこのほか、28年度一般会計補正案、29年度一般会計案の2件を可決した。

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