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新たな支援制度など研修

本紙掲載日:2017-02-27
2面
地元企業による医療・介護機器の展示もあった

メディカルバレー構想特別セミナー開催

 東九州メディカルバレー構想特別セミナーがこのほど、延岡市紺屋町のホテルメリージュ延岡で開かれ、地元企業や関係機関の担当者らが、医療関連機器の研究開発や海外展開などについて研さんを積んだ。

 冒頭、主催者を代表して内田欽也副知事は、平成22年に宮崎県と大分県で構想を立ち上げてから国の特区指定、地元産業の参入、技術と機器をパッケージとした海外展開など着実に進展している経緯を報告。「実り多いセミナーとなれば」と期待した。

 同じく宮崎県・県北部医療関連産業振興等協議会の会長を務める首藤正治延岡市長は、医療関連分野が成長産業であることを強調。メディカルバレー構想が「地元にとっても大きな意味を持つ」として、同協議会を構成する延岡、日向、門川の2市1町が一体となりさらなる発展に努めていく意志を語った。

 セミナーは第1部「医療関連機器産業と研究開発」、第2部「海外展開」の2部で構成。第1部では3組の講演があり、このうち経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課の遠山毅医療・福祉機器産業室長は「経済産業省における医療機器産業政策について」をテーマに話した。

 遠山室長は医療機器産業が景気に左右されにくく堅調に成長していると報告。昨年4月には国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)を発足するなど、国も全面的に支援していることを報告した。

 その上で、同機構を通して内閣、経済産業、文部科学、厚生労働の各省庁が医療機器の研究開発予算を一元化し、基礎研究から実用化までを支援するなどの29年度予算案を紹介。多業種からの参入などの可能性を秘めた同分野を力強く後押ししていくことを語った。

 このほか、医療機器の審査・相談制度、医療分野と工業分野が連携して継続・持続的に共同活動できる「日本医工ものづくりコモンズ」についての講演もあった。

 第2部では、九州保健福祉大学が中心となり、タイを拠点に人工透析の技術や機器などの輸出を目指している医工連携の海外展開について事例報告。会場では、地場企業が開発した医療・介護機器の展示もあり、出席者は熱心に見聞を広めていた。

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