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日本版DMO候補に−高千穂観光協会

本紙掲載日:2017-02-25
3面
日本版DMOの候補法人登録を受けて発足したオール高千穂観光地域づくり協議会の初会合

本登録見据え官民協議会発足

 高千穂町観光協会(佐藤哲章会長)はこのほど、観光地域づくりのかじ取り役として観光庁が登録を進めている「日本版DMO」の候補法人に選ばれた。県内では椎葉村観光協会、みやざき観光コンベンション協会に続く3団体目の登録。今後、観光客の誘客だけでなく、経営的な視点を持った観光戦略を立案、推進するなど官民一体での取り組みを進め、本登録を目指す。

 DMOは、地域全体で観光のマネジメント、マーケティングに取り組む組織を指す「Destination(デスティネーション)・Management(マネジメント)/Marketing(マーケティング)・Organization(オーガニゼーション)」の略。

 同庁によると、日本版DMOは地方創生の柱に位置付けられ、平成27年11月に候補法人の登録制度を創設。12月から申請の受け付けを始めた。登録後は、地方創生の推進交付金を優先的に受けやすくなるほか、関係省庁の連携支援チームによる重点的な支援を受けることができるという。これまでに県内3団体を含む全国123団体が候補法人に登録されている。

 同協会は昨年12月、申請に必要な「日本版DMO形成・確立計画」を作成し、同庁に提出。審査を経て今年1月に候補法人に登録された。

 今後、少なくとも年に1回、計画に盛り込んだ旅行消費額や宿泊者数、観光客の満足度などの重要業績評価指標(KPI)に基づく事業評価や活動実績などの報告を行い、本登録を待つという。

 同庁によると、各団体による安定的な事業展開を促すため、活動実績など踏まえながら本登録を開始する見込みという。

◆地域づくり協議会が発足、初会合

 日本版DMOの候補法人登録を受け、官民22機関・団体は7日に「オール高千穂観光地域づくり協議会」を発足させ、初会合を開いた。

 協議会は、町観光協会を旗振り役に、地元の行政やJA、商工会、旅館組合、飲食店組合、交通会社、金融機関などで構成。

 初会合では、本登録を見据え、観光客数や旅行消費額など統計データの収集、分析を踏まえた滞在プログラムの構築や旅行商品の開発・販売、マーケティング・マネジメント力の向上を目指した人材育成のほか、地域の人たちも参加できる専門部会を設置することなどを確認した。

 協議会の会長に選出された佐藤会長は「関係機関・団体との情報共有や意見交換を通じて合意形成を図り、『オール高千穂』で観光客のニーズに即した観光地経営を進めていきたい」と話していた。

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