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第3期行動計画を決定

本紙掲載日:2017-02-24
3面

県自殺対策推進本部

 県自殺対策推進本部(本部長・河野知事)は21日、県庁で会議を開き、第3期県自殺対策行動計画(平成29〜32年度)を決定した。自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)を27年の23・2人から、同年全国平均の「18・5人」以下を目標に、働き盛り男性や高齢者層らの支援を強化し、うつ病の早期発見・治療もより推進する。

 第2期行動計画の成果や、心の健康に関する県民意識調査から浮かび上がった課題、さらには昨年4月施行の改正自殺対策基本法の趣旨を踏まえての改定。

 働き盛り男性の支援では理美容店などの足を運びやすい場所での見守り、高齢者層支援では「茶のん場(茶飲み場)」などの居場所づくりを推進。若年層支援では中高生や大学生、PTA対象の出前講座などを実施する。

 うつ病の早期発見・治療促進では、かかりつけ医による精神科医紹介システムを県下全域に広げる。未遂者支援では、救急搬送された医療機関に精神保健福祉士らを派遣する延岡保健所管内でのモデル的取り組みの拡大にも努める。

 また、改正法で自殺対策計画の市町村策定が義務付けられたことを受け、先行整備の延岡市など5市1町を除く20市町村の策定を支援。各施策の効果的な実施に向け、県自殺対策推進センター(仮称)も設置する。

 27年の本県自殺者は255人でここ20年で最少だったが、自殺率は全国ワースト3位。河野知事は「いろんな対策で一定の成果は挙がっているが、一方で、多くの尊い命が失われていることに変わりはない。温かいひなたのような予防対策を広げていくことで減少につなげたい」と決意した。

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