一般会計５７１億円−延岡市

平成２９年度当初予算案

◆選択と集中・新時代具現化へ−新庁舎建設終了、２年ぶり減

　延岡市は２１日、平成２９年度当初予算案を発表した。一般会計は、前年度比１６億４７００万円減の５７１億５６００万円（２・８％減）。市民生活・福祉の向上に直結する施策に加え、地方創生・人口減少克服に向けた雇用創出の促進、子育て支援の充実に取り組むなど、元気で魅力あるまちづくりを進める観点から事業の選択、集中を図った。新庁舎建設事業の減少の影響などで２年ぶりの減額となったが、規模は２７年度に次ぐ４番目。首藤正治市長は「高速道路の開通を機に生まれたまちの勢いを加速し、『延岡新時代』を具現化するための施策を多く取り入れた」と語った。２８日開会の市議会３月定例会に提案する。

□歳入

　歳入の根幹となる市税は、市たばこ税は減少したものの、固定資産税や個人市民税などの増加で、前年度比２億４００３万円増の１３９億３４８０万円（１・８％増）を見込む。繰入金や諸収入などを含んだ自主財源は１９５億８７５３万円で、歳入全体に占める構成比は前年度（３４・８％）並みの３４・３％となった。

　全体の６５・７％を占める依存財源３７５億６８４６万円のうち地方交付税は、特別交付金の２億円増があるものの、合併算定替の段階的縮減の影響で普通交付税が４億８０００万円の減となり、全体で２億８０００万円減の１４８億円（１・９％減）。このほか、国庫支出金は１０３億６００７万円（０・９％増）、県支出金は４２億９万円（１・０％増）など。

　借金に当たる市債は、中心市街地プロジェクト推進事業費４億２１００万円、内藤記念館再整備事業費１億７６６０万円、ヘルストピア延岡施設整備事業費１億４９２０万円の増などがあるが、新庁舎建設事業費１０億９２００万円、岡富中学校屋内運動場・武道場新増改築事業費２億６６１０万円の減などで、全体で５億６３８０万円減の５３億９２３０万円（９・５％減）となる。

　一般会計の市債残高は２９年度末で６０７億３１４０万円が見込まれ、２８年度末の見込み額を約１９億５６８３万円ほど下回る見通し。年度によって増減はあるが、ピークだった平成２０年度の約７１３億円から減少傾向が続いている。

□歳出

　人件費は、期末勤勉手当などの増があるものの、退職手当や一般職員給与などの減により、全体は前年度比２億４６２６万円減の９２億９３８５万円（２・６％減）。退職者数は２８年度当初予算比で４人少ない３５人、一般職員数は１９人少ない１０１８人（再雇用職員を除く）で計上している。

　扶助費は、保育所運営事業などが減ったものの、認定こども園運営事業や障がい福祉サービス給付事業などが増えたことにより、前年度比３億７５４２万円増の１５３億２３１１万円（２・５％増）。人件費や扶助費などを含む義務的経費は、前年度比２億２０５１万円減の３２５億１５５０万円（０・７％減）だが、歳出全体に占める構成比は１・２ポイント上昇し、５６・８％となった。

　投資的経費は、前年度１７億１５７０万円減の７１億４４１０万円（１９・４％減）。このうち、普通建設事業費は、中心市街地プロジェクト推進事業、ヘルストピア延岡施設整備事業、道の駅「北川はゆま」機能強化事業などの増があるが、新庁舎建設事業や岡富中学校屋内運動場・武道場新増改築事業、西階陸上競技場改修事業などの減により、全体で同１７億１５７０万円減の６６億４２９０万円（２０・５％減）となっている。

□主要事業

　新規事業は４７件、５億７７１５万円。北浦小学校プール建設事業に９９９４万円、ＩＣＴ教育推進事業に３７２５万円、（仮称）消防署南分署建設事業に２４１０万円、

　西郷隆盛ゆかりの地環境整備事業に２３７７万円、道の駅「北方よっちみろ屋」機能強化事業に２１５２万円、トンネル長寿命化修繕事業に２０００万円、東海中学校プール建設事業に１０２２万円、東九州バスク化構想推進事業に１０００万円、食のまちづくり機運醸成事業に１０００万円、延岡城跡石垣調査事業に９７８万円、延岡市移住子育て賃貸住宅家賃助成事業に４２５万円、一般不妊治療費助成事業に３００万円など。

　主な事業は、中心市街地プロジェクト推進事業に２１億５２７２万円、認定こども園運営事業に１６億８４７２万円、防災行政無線統合・デジタル化整備事業に３億４６６万円、ヘルストピア延岡施設整備事業に２億３９２２万円、内藤記念館再整備事業に１億９６２４万円、道の駅「北川はゆま」機能強化事業に１億３８００万円、「（仮称）子どもの城」整備事業に５１９２万円、城山公園景観整備事業に３１４０万円、鳥獣被害防止総合対策事業に２９９９万円、津波避難施設整備事業に２５８９万円、コンビニ交付サービス事業に１７１８万円、地域おこし協力隊事業に１３０２万円など。