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一般会計316億円−日向市

本紙掲載日:2017-02-17
1面

平成28年度当初予算案−若者に選ばれるまちへ未来づくり戦略

◆人、にぎわい、まちづくり

 日向市は17日、平成29年度の当初予算案を発表した。一般会計総額は過去最大の316億円。前年度に比べ24億3000万円(8・3%)増えた。29年度は第2次市総合計画に取り組む初年度。今後8年間を見据えた同計画の実現に向け、重点戦略「若者に選ばれるまち〃日向〃未来づくり戦略」を掲げ、各施策を推進する。会見で十屋幸平市長は「継続して安定した市民サービスを提供していくため、中長期的な視点に立った健全で持続可能な行政運営を図る。財政状況が厳しい中にも積極的に、前向きに取り組んでいきたい」などと語った。予算案は24日開会の市議会3月定例会に提案する。

 市総合計画には、重点的に取り組む三つの柱「未来につなげる人づくり戦略」「活力を生み出すにぎわいづくり戦略」「笑顔で暮らせるまちづくり戦略」がある。具体的には学力向上、教育や子育て環境の充実、若者が働ける場所を確保するための地元企業の支援、世代を超えて交流できる観光拠点の整備などを推し進めるという。

□歳入

 根幹となる市税は、71億5151万円で前年度比1億5722万円(2・2%)増を見込み、全体に占める割合は22・6%。市税や繰入金、諸収入など含む自主財源率は35・1%の110億7869万円を計上した。

 全体の64・9%を占める依存財源205億2130万円のうち、地方交付税は21%となる66億2021万円、前年度比では1億344万円(1・5%)減を見込む。このほか国庫支出金53億1791万円(16・8%)、県支出金21億7006万円(6・9%)など。

 借金にあたる市債は、新庁舎建設事業費などの増加により、前年度比11億9987万円(31・7%)増の49億8310万円。全体に占める割合は15・8%となった。

□歳出

 退職手当の減少などに伴い、人件費は前年度比1%減の47億158万円。社会福祉費と児童福祉費などの扶助費は、同2・5%増の80億2785万円。生活保護費は2622万円の減。公債費を加えた義務的経費は、全体の50・9%となる160億9746万円。

 投資的経費のうち、普通建設事業費は前年度比で42・8%、金額にして19億4825万円増えて65億534万円。主な事業は新庁舎建設、財光寺南土地区画整理、地震・津波防災施設整備、駅周辺土地区画整理など。

□主要事業

 新規事業は24件で計4億7564万円。スポーツ施設整備事業に1億2124万円、ヘルシースタート事業に8362万円、鶴野内東下線災害防除事業に4600万円、観光拠点施設整備事業に3800万円、富高小改築事業に1350万円、サーフタウンプロモーション事業に1000万円など。

 主な事業は、新庁舎建設事業に35億132万円、財光寺南土地区画整理事業に6億3000万円、地震・津波防災施設整備事業に5億500万円、駅周辺土地区画整理事業に3億1000万円、保育所等整備事業に2億2592万円、地域包括ケアシステム構築に1億7484万円、企業誘致推進事業に1億5997万円、お倉ケ浜総合公園整備事業に6970万円、病児・病後児保育事業に5148万円、医療機関(産科・小児科)新規開業促進事業に5000万円、放課後児童クラブ事業に4801万円、地域生活交通対策事業に4795万円、県営鵜毛・籾木地区基盤整備事業に4480万円、学校ICT環境整備事業に4093万円などがある。

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