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テロ対策、官民で連携

本紙掲載日:2017-02-03
3面
テロ対策宮崎パートナーシップ推進会議の設立総会

発足・宮崎パートナーシップ推進会議


 国内外で脅威が増すテロに対応するため、官民で組織する「テロ対策宮崎パートナーシップ推進会議」が2日、発足した。平成32年の東京五輪や38年開催を目指す宮崎国体などを控え、行政や民間事業者が情報の共有や危機意識の醸成などに取り組む。

 近年は大使館などと比べて警備の薄いサッカースタジアムや劇場など「ソフトターゲット」を標的とするテロが世界各国で発生。今後も不特定多数の人たちが集まる場所は標的となる可能性が高く、行政だけの対応では厳しくなってくる。

 同会議は「テロを許さない社会の実現」を理念に、ガスや電気などのライフライン、県立芸術劇場やショッピングモールなどの大規模集客施設など29団体で組織。県警本部警備第二課に事務局を置いた。

 警察は不審者を発見する際の着眼点や関係者以外の立ち入りを禁止する看板の設置など対策をまとめた冊子を配布。自主警備の強化や連絡体制の確立に取り組む。今後はニュースレターの発行や訓練の見学などを予定し、他団体にも協力を呼び掛けていくという。

 野口泰本部長は「恐れているのは宮崎でテロは起きないだろうという意識。スクラムを組んで多様化する脅威に対して連携していきたい」と話した。

 また、元県警本部長で東京五輪の警備を担当する警察庁長官官房の白川靖浩審議官(53)が講演し、国際テロへの取り組みを紹介した。

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