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2017新春インタビュー(18)−宮崎太陽銀行林田洋二頭取

本紙掲載日:2017-02-01
1面

経営基盤づくりさらに

◆高校生の県内就職支援−初の企業訪問バス

−−昨年の県内経済をどう振り返りますか。

【林田頭取】
国の景気刺激策や東京オリンピック・パラリンピックへ向けた建設需要などの高まりを受けて、首都圏の大企業を中心に企業業績が上向いてきました。地方にも時間差や規模感の違いはあれ、その効果が波及していると判断しています。
例えば本県の有効求人倍率が平成24年11月の0・71から昨年11月には1・28倍に改善しました。信用調査機関発表による企業倒産件数は昭和39年の調査開始以来、最も少ない31件となりました。地方景気が浮揚しているという実感には欠けるものの、そういった数字の裏付けがあるという認識は必要でしょう。
昨年はIT関連の企業誘致活発化や大手航空関連企業の進出決定があったほか、12年ぶりに県内から上場企業が誕生するなど地域経済活発化へ向けた動きに勢いが出てきたと感じています。

−−経済は不透明感がありますが、今年一年をどう展望されますか。

【林田頭取】
米国のトランプ新大統領の誕生で為替や株式相場の動向、国内外の経済情勢は予想を超える展開があるかもしれません。どのような環境変化にも力強く対応できる地域の経営基盤づくりをもう一歩進める一年にしなくてはなりません。
本県では産学官金労の連携によって、地元企業の成長を後押しする体制固めが着実に進んでいます。宮崎県産キャビアはその好例で、各セクターが一丸になれば他県に負けない製品開発や販路開拓が大いに可能です。また、スポーツイベントや観光による誘客でも、家族や友人を一人でも多く誘って来ていただけるような、新鮮みあふれたおもてなしの工夫を重ね、オール宮崎で「外貨」獲得を進めていかなくてはなりません。

−−地方創生は持続的な取り組みが必要です。地元金融機関としてどう向き合いますか。

【林田頭取】
経営者との対話を重ね、それぞの企業が抱える課題を丁寧にお聞きし、その解決に一緒に取り組んで業績を伸ばしていくビジネスモデルを展開しています。そのために行員の技量向上にも力を注いでおり、その一つが平成25年6月からスタートした「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」です。技術系の基礎知識を学んだ行員をコーディネーターに認定して延岡や日向など各地区に配置。企業からの相談を理解して対応できる人材を育てることで、課題やニーズと大学の持つノウハウとのマッチングを図ってきました。
県外大手百貨店と連携し、県産加工食品を通販カタログへ掲載できるルートを構築して4年になります。中小企業向けに後継者を育成する「次世代塾」も毎回熱心に学んでいただいています。
また、新たな視点に立った営業にも力を入れていきます。先般、Tポイントと連携したカードローンを発売しました。毎月の返済額に応じて付与するTポイントを県内の加盟店でお客さまに使っていただけば、地域経済の活性化にもつながる仕組みとしました。

−−人材育成という点では若者の県内就職を進める必要があります。

【林田頭取】
高校生の県内企業就職支援の一環として、県内の高校生に延岡地区の製造業5社を訪問してもらう「県北企業訪問バスツアー」を3月8日に初めて実施します。本県にも特色を持って頑張っている企業がたくさんあります。自分の目で直接見て、知ってもらうことで地元に就職する若者が増えると同時に、地元企業のアピールや人材確保につなげていきたい。地元銀行としてできる範囲で、少しでもお役に立っていきたいと思います。

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