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ストレスチェック、実施報告3割どまり

本紙掲載日:2017-01-21
3面

50人以上995事業場−延岡管内は唯一5割超

◆宮崎労働局調べ

 平成27年12月から実施が義務付けられたストレスチェック(医師らによる労働者の心理的な負担程度の把握検査)の今月6日までの報告率が、県内事業場では約3割にとどまることが宮崎労働局(元木賀子局長)の調査で分かった。労働基準監督署別では延岡管内の5割超に対し、他の3管内は3割を下回った。実施報告のない事業場へは23日に文書などで指導する。

 メンタルヘルス(心の健康)問題が労働者やその家族、事業場、社会に与える影響は大きく、近年では精神障害などによる労災認定件数も高水準で推移する。こうした状況を踏まえ、国は労働安全衛生法を改正し、従業員50人以上の事業場への年1回のストレスチェック実施を義務付け。県内では995事業場が対象で、昨年11月30日が1回目の実施期限となっていた。

 宮崎労働局健康安全課によると、6日までに実施の報告があったのは321事業場(32・3%)。労基署別では延岡管内が186事業場中101事業場の54・3%と高く、ほかは宮崎管内が28・4%、都城管内25・9%、日南管内21・3%の低水準だった。業種別は建設業、製造業、金融・広告業の順に報告率が高かった一方で、畜産・水産業、接客・娯楽業は2割を切った。

 321事業場の全労働者4万2798人のうち、ストレスチェック受検者は3万7129人(86・8%)。このうち、「高ストレス」と判断され、自ら申し出て医師の面接指導は受けたのは76事業場の290人(0・78%)だった。

 同課は「県内事業場のメンタルヘルス不調者の発生割合は、全国より高い実態が認められる。ストレスチェックは自分のストレス状態を知ることで、うつなどの発症を未然に防止するための仕組み。早急な実施報告を」と話している。

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