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災害時の手続き支援

本紙掲載日:2017-01-14
3面
日向市と県行政書士会の災害支援協定調印式

県行政書士会と協定−日向市

 日向市と県行政書士会(蓑原行滿会長、491人)は12日、大規模な災害が発生した際、急増する行政手続きなどの業務を行政書士が無償で支援する協定を結んだ。

 災害時はさまざまな行政手続きが急増し、市職員のみでは十分な対応ができないことが予想される。協定では、現地に派遣された行政書士が、市からの要請を受けて臨時の相談窓口などを設置。罹災証明書の発行窓口業務などを支援する。

 調印式は市役所市長室で行われ、十屋幸平市長と蓑原会長が協定書に押印した。十屋市長は「災害時の罹災証明書の発行など職員だけではとても対応しきれない。ぜひ力を借りて迅速な対応に努め、いち早い生活再建に取り組みたい」とあいさつ。

 蓑原会長は「熊本地震の際も罹災証明の手続き代行などに取り組んだ。これからも誠心誠意頑張っていきたい」などと話した。

 県内自治体との協定は6例目。これまでに門川町など沿岸部を優先的に協定を交わしている。同会は「今後も各市町村と同様の協定締結を目指し、県民と行政との懸け橋になるべく活動したい」としている。

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