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13日開設−キャリア教育支援センター

本紙掲載日:2017-01-13
1面
開所式に出席した(左から)首藤市長、清本会頭、水永センター長、笠江教育長

4月から本格稼働−延岡商工会議所

 産業界と教育現場が連携して児童生徒に地元産業の魅力を伝え、若者の地元就職率を上げようと、延岡商工会議所(清本英男会頭)は13日、延岡市中央通の同商議所内に「延岡市キャリア教育支援センター」を開設した。4月からの本格稼働に向けて、講師の公募を始める。商議所にキャリア教育支援センターが設置されるのは、県内では日向市に続き2カ所目。

 先行する日向と同様に、活動のスローガンは「延岡の大人はみな子供たちの先生」。授業を「よのなか教室」、社会人講師を「よのなか先生」と呼ぶ。

 市内すべての小中高校を対象として、学校側の要請に応じて授業を企画・実施する。あらゆる職種(主婦を含む)の現役とシニアに講師になってもらい、社会で働くことの意義と、地域の魅力を語り伝える。

 調整役のコーディネーターを2人配置する。センター長は、県キャリア教育支援センタートータルコーディネーターで、日向のセンター長でもある水永正憲さん(元旭化成延岡支社長)。

 延岡市では市教委が講師派遣事業(出前授業)を17年間、ふるさと教育推進事業(子供たちに伝えたいこと)を6年間、民間団体が授業支援活動(はげまし隊)を7年間行うなど先進的な取り組みが既に行われていることから、これらを土台として、産学官がさらに連携を深め、地域の将来を担う人材を地域の総力を挙げて育てていく−としている。

 開所式では清本会頭、水永センター長、首藤正治市長、笠江孝一教育長の4人が、同センターの木製看板を延岡商工会館の正面玄関に掲げた。

 産業界がキャリア教育に乗り出す背景には、若者の地元就職率の低下がある。宮崎県の高校生の県内就職率は2年連続で全国最下位。県内では既に多くの職種で人手不足が顕在化しており、経営上の大きな課題となっている。

 清本会頭は「産業の維持には人材が一番大事。早く手を打たなければならない」と危機感を示し、水永センター長は「就職直前の高校生や大学生と企業のマッチングも大事だが、それより以前から地元の魅力を伝えていく取り組みが産業界に求められている」と話した。

 首藤市長は「子供に実社会を理解させ、主体的に関わる意識を育てるために有効な取り組み」、笠江教育長は「キャリア教育の選択肢が広がる」と期待を示した。

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