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県が国土強靱化地域計画

本紙掲載日:2016-12-24
1面

最悪の事態回避へ施策整理

 県は19日、大規模自然災害を想定した「県国土強靱(きょうじん)化地域計画」を策定したと発表した。現施策の脆弱(ぜいじゃく)性評価を踏まえ、起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)を回避するため、必要な施策とその方向性を施策分野ごとに整理した。

 国土強靱化基本法に基づき、国は平成26年6月に基本計画を策定。これを受け、南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される本県にあって、機能不全に陥らないよう、迅速な復旧復興が可能な仕組み・地域づくりを平時から持続的に展開するための指針を取りまとめることとした。

 計画は現施策の脆弱性について、「住宅耐震化率が全国推計値を下回る77・8%にとどまり、さらなる取り組みが必要」「災害の備えをしている人の割合が42・8%と低く、さらなる啓発と併せ、訓練などによる早期避難率の向上が必要」などと評価。

 その上で、「避難所などの機能不全により被災者の生活困難」「地域交通ネットワークの分断」など41のリスクシナリオを挙げ、回避策として県外から人的・物的支援を円滑に受けられるよう受援態勢の構築や、緊急輸送のための交通インフラ確保、高速道路ミッシングリンクの早期解消などを明記した。

 県危機管理課は「今後は県民や国、市町村、民間事業者らと連携しながら強靱化を推進したい」と話している。

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