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障害者法定雇用率−県内66・9%企業が達成

本紙掲載日:2016-12-24
1面

全国2位も地域間に格差

 宮崎労働局(元木賀子局長)が公表の障害者雇用状況調査結果(今年6月1日現在)で、県内企業の66・9%が法定雇用率を達成し、全国2位の高水準にあることが分かった。算定基礎労働者数に占める雇用障害者数の割合を示す実雇用率も2・32%と過去最高を更新した。地域別では法定雇用率達成割合、実雇用率とも延岡管内企業がワーストワンだった。

 障害者雇用促進法は50人以上規模の企業に対し、2・0%以上の雇用を義務付ける。報告があった727社のうち486社(66・9%)がクリアし、前年比1・7ポイント下回ったものの全国平均(48・8%)を18・1ポイントも上回り、全国では佐賀県(73・1%)に次いだ。

 達成割合を七つあるハローワーク別にみると、小林管内が88・6%と最も高く、日南管内84・4%、日向管内75・0%と続いた。最も低かったのは延岡管内の54・2%、宮崎管内も60・2%にとどまった。

 産業別では運輸業・郵便業、農・林・漁業、製造業、医療・福祉業が7割を超え、規模別では300〜499人が72・3%と高かった。

 また、算定基礎労働者10万7640・5人に占める雇用障害者は2492人で、実雇用率は前年比0・08ポイント上昇の2・32%。全国平均の1・92%を0・4ポイント上回り、前年同様全国8位。日向管内は2・45%で県平均を上回ったが、延岡管内は唯一2%を割り込む1・6%。最高は小林管内の2・77%。

 一方、法定雇用率2・3%が適用の30の公的機関のうち、実雇用率未達成は小林市と高鍋町。同2・2%が適用の県教委は2・49%で達成した。

 宮崎労働局は「法定雇用率未達成241社のうち、10月末までに132社を指導し、11社の未達成が解消された。小林市と高鍋町へも速やかな解消要請の結果、9月1日までに達成となった」と話している。

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