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地方創生対策など一定評価

本紙掲載日:2016-12-23
1面

29年度政府予算案で知事

 県は22日、政府が閣議決定した平成29年度予算案のうち、県の重点施策関連への知事コメントを発表した。真の地方創生の実現に向け、まち・ひと・しごと創生事業費が今年度と同額の1兆円、地方創生推進交付金も同額の1000億円が確保されているとし、「本県など地方の要望に応えた」と一定の評価を示した。

 県まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策目標のうち、「しごとを『興す』」関連では、地域中核企業の事業化戦略の立案と販路開拓支援事業に22%増の25億円、森林資源の利活用で雇用や経済価値を生み出す地域を「林業成長産業化地域」に指定し、施設整備などを優先的に採択する新規事業に10億円が措置された。

 「ひとを『育てる』」関連では、保育士らの処遇改善に502億円、低所得世帯の子どもたちの進学を後押しするするための給付型奨学金(70億円)も創設された。「まちを『磨く』」関連では、中山間地域の将来に向けた農業生産活動維持支援に263億円、鳥獣被害防止総合対策交付金が95億円。

 「資源を『呼び込む』」関連では、新規として東京圏在住の地方出身学生の地方環流や地元在住学生の地方定着促進のため、産学官挙げた地方企業でのインターンシップ実施支援事業に1億円が組まれた。

 このほか、南海トラフ巨大地震などの大規模災害対策として緊急防災・減災事業に今年度と同額の5000億円。東九州自動車道と九州中央自動車道のミッシングリンクの早期解消も同水準の1兆3412億円。

 知事は地方創生関連予算について、「将来にわたって安定的な財源の確保を図り、地方の実情に応じた支援策を継続的に講ずるように求めたい。県としても予算を積極的に活用しながら産業振興や移住促進、少子化対策などの施策を推進したい」としている。

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