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ICT教育−環境整備、遅れ指摘

本紙掲載日:2016-12-15
3面

延岡市教委段階的に整備の考え

 延岡市議会12月定例会一般質問で、市内小中学校のICT(情報・通信に関する技術の総称)教育の環境整備の遅れが指摘された。内田理佐議員(自民党きずなの会)は、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数が全国・県平均を下回る現状などを示し、改善を要求。笠江孝一教育長は、策定中のICT教育推進計画に盛り込み、段階的に整備する考えを示した。

 内田議員は、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数(今年3月1日時点)の全国平均が6・2人に1台に比べ、延岡市は12人に1台と県内で最も整備が遅れている点や、普通教室の無線LAN整備率も県平均を下回っている状況などを明らかにし、「21世紀にふさわしい環境ではない」と整備の実態、改善の取り組みを質問。

 笠江教育長は、整備の実態を「文部科学省が実施した平成28年3月時点の学校における教育の情報化の実態等に関する調査について、本市は全国平均、県平均に届いていない項目が多いのが実情」と述べ、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数のほか、1校当たりの電子黒板の割合なども全国・県平均に届いていない現状を説明した。

 また、内田議員は、国が平成26年度〜29年度まで4カ年で総額6712億円を財政措置し、教育用パソコン1台当たり3・6人、電子黒板や実物投影機1学級1台、無線LAN整備100%、校務用パソコン教員1人1台などを目標としていることを挙げ、市の今後の取り組みを質問。

 笠江教育長は、現在策定中のICT教育推進計画に大型提示装置の導入や授業用パソコン、無線LANの整備、教職員研修などを段階的に行うことを盛り込むとした上で、「教員が授業を効果的に行える機器や児童生徒の実態、機器の更新時期を考慮するなど、無駄が生じず、かつ効果的となるよう段階的に整備していきたい」と述べた。

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