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連載−交流深化・延岡とミャンマー(3)

本紙掲載日:2016-12-12
3面
日本研修で来延し、旭化成延岡展示センターを訪れたMJC1期生(平成26年10月)
ヤンゴンでミャンマー企業家に「延岡モデル」の交流を提案する延岡市の企業経営者(平成26年1月、富山隆志さん提供)

双方が利益「延岡モデル」

◆26年にMJC1期生が来延

 「ミャンマーの将来を担う若い人たちに延岡市の工業技術を学んでもらい、帰国後は現地パートナーとして会社を共同経営したり、われわれの海外進出のきっかけにしたい」

 ミャンマー最大の都市ヤンゴン。平成26年1月、延岡市から訪れた企業経営者ら7人が、現地の商工会議所加盟企業にそんなプランを提案した。双方が利益を得られる「ウインウイン」の関係を目指すプランは、のちに「延岡モデル」と呼ばれることになる。

 コーディネートしたのは、国際協力機構(JICA)が設立した「ミャンマー日本人材開発センター」(MJC)。金丸守正チーフアドバイザーは「それまで日本から来たビジネス団体は話を聞いて終わりだった。そこで、延岡市の経営者には一歩踏み込んだ提案をお願いした」。

 MJCは、急速な民主化が進むミャンマーのビジネス人材の育成や日本との人材交流が目的。意見交換には、日本経営を学ぶ企業経営者ら当初の予定を上回る出席があった。

 ミャンマー経営者と信頼関係を構築した上でビジネスに−提案したプランはすぐに結果の出ない長いスパンの話だったが、その内容を聞いて「出席者の表情が変わった」と森山和真・森山工業社長(45)は振り返る。

 「延岡モデルは、一過性のビジネスではなく、ホームステイなど継続的な人材交流を目的としたMJCネットワーキングコースの目玉となるプランだった。ミャンマー企業家には、これまでのミッションとは違うと受け止められた」。延岡市の企業経営者とMJCの橋渡しをしたJICA宮崎県北地域国際協力アドバイザーの富山隆志さん(64)はそう話す。

 タイミングもよかった。JICAによると、日本経済団体連合会がミャンマーの産業人材の育成を支援しようとMJCビジネスコースの成績優秀者に対する奨学金制度を設立。MJCは、対象者の中で特に優れた15人を日本研修に派遣することを決めていた。

 その研修先の一つに東京、大阪などの大都市と共に延岡市が組み込まれた。「なぜ延岡?」。JICA内でもそんな疑問が出る中、決め手となったのはホームステイや学校訪問など「都会ではできない」(富山さん)研修プログラムだったという。

 MJCの1期生15人が延岡市を訪れたのはこの年の10月。同市とミャンマーの本格的な交流の始まりだった。

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