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和解後、初の追悼集会−日之影町緑台

本紙掲載日:2016-12-05
3面
槙峰鉱山中国人殉難者慰霊碑に手を合わせる参列者(日之影町緑台の殉難者慰霊碑前)

槙峰鉱山中国人殉難者慰霊碑前

 太平洋戦争末期に日本に強制連行され、延岡市北方町と日之影町にまたがる旧三菱鉱業槙峰鉱山の労働に従事して亡くなった中国人の殉難者追悼集会が3日、鉱山跡を望む日之影町緑台(七折)の殉難者慰霊碑前で営まれた。

 17回目となった今年は、6月に中国人被害者・遺族代表と三菱マテリアル(旧三菱鉱業)との間で和解が成立。それを受け、宮崎県日中友好運動懇談会(来住新平代表委員)をはじめ、中国人戦争被害者を支える宮崎の会、日中友好協会の県内各支部、「八紘一宇」の塔を考える会、治安維持法犠牲者国賠同盟県本部などから約40人が参列した。

 被害者を支える宮崎の会の福田鉄文会長は殉難者の御霊(みたま)に、和解成立を報告。一方で「今回のような解決は緒に就いたばかりで、他の企業は責任を取ろうとしていません」として、今後も支援活動を継続し、民間交流による日中友好運動に努めていくことを誓った。

 また、主催者が中国駐福岡総領事館の何振良領事館と日中友好協会の大村新一郎会長の追悼メッセージを紹介。地元北方町出身の甲斐悟さん(76)=福岡県大川市=が日本人として謝罪を述べ、慰霊を込めて「ふるさと」のハーモニカ演奏をささげた。

 参列者は慰霊碑に花を手向け、全員で焼香。集会後は近くの公民館で昼食を取りながら、今後の日中友好運動について意見交換した。

 県日中友好運動懇親会の来住会長はこの日を「被害者3765人全員を対象にした合意をもって迎えた歴史的な追悼集会」と位置付け、「合意事項の一日も早い達成を図りたい」と力を込めた。

 同懇親会では参加4団体の活動を紹介する映像や写真の展示会を昨年11月と今年9月に中国で開催。来場した1万人を超える学生らからは「強制連行については知っていたが、日本人が被害者救済に粘り強く活動されていることは初めて知り、とても感動した」などの感想が数多く寄せられ、歴史を見直す考えが出てきているという。

           ▽         ▽

 同支援会によると、槙峰鉱山には昭和20年2月、250人の中国人が配属され、食糧難と劣悪な生活環境の中で過酷な鉱山労働を強いられ、帰国までの10カ月間で77人が死亡(1人は帰国途中)。死亡率は30・8%にも上ったという。

 日本へ強制連行された中国人は約4万人。35企業が経営する135事業所で労働を強いられたとされる。

 当事者や遺族は日本の支援会の協力で、国と企業に謝罪と補償を求めて提訴。一審判決は国と企業の共同不法行為を認定したが除斥期間の規定で損害賠償請求権が消滅したと判断。企業側の安全配慮義務も責任を認めたが、時効により請求権が消滅したと結論付けた。

 二審では三菱側が和解協議に参加の意思を示したものの、国が応じない姿勢を崩さず決裂。平成22年に最高裁が上告を棄却し、原告の敗訴が確定した。

 その後も原告側は賠償を求め、今年6月に三菱マテリアルとの和解が成立。同社は「当時の使用者としての歴史的責任を認め、深甚なる謝罪の意を表する」とともに、「謝罪の証し」として1人当たり10万元(当時約167万円)を支払うなどの和解案に合意した。

 主な合意事項は〇杏マテリアルの前身企業と下請け企業で使役した3765人を対象にした解決をする⊆婪瓩琉佞鮗┐広4雍發鮴瀘して1人当たり10万元を支払うさ念碑建立に1億円、行方不明者の調査費に2億円を拠出テ本で行われる慰霊追悼行事に協力する―としている。

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