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河川敷のにぎわい創出へ−積極的な活用期待

本紙掲載日:2016-12-03
1面
「都市・地域再生等利用区域」に指定された大瀬大橋周辺の河川敷など

県内初−国交省が指定「都市・地域再生等利用区域」

◆大瀬大橋周辺、通年イベント可能に

 延岡水郷鮎(あゆ)やなの架かる延岡市大貫町の大瀬大橋周辺の河川敷が、「都市・地域再生等利用区域」に指定された。河川敷地を有効に活用するため、市が国土交通省に要望していた。指定により、これまで一時的にしか認められなかった占用期間が最長10年(更新可)に延び、にぎわいある河川空間づくりに向けた積極的な活用が期待される。指定は県内初、九州で2番目。

 河川区域内の土地を占有するには河川管理者の許可が必要で、その審査基準として「河川敷地占用許可準則」が定められている。同省は平成23年3月、河川空間をオープンにし、都市や地域の再生につなげるため、同区域指定を受けることで、事業者などの占有を可能にできるよう準則の一部を改正した。

 指定範囲は、大瀬大橋周辺の大瀬川左岸の河川敷地と、同大橋下流の河川の一部。かわまち交流広場と、同広場と一体をなす飲食店(食事棟)、売店、あゆやな、川床といった施設などがある区域を延岡市が主体占有となり、あゆやな期間以外での河川敷地のイベントや営業活動(例・オープンカフェ、バーベキュー場等)などもできるようになる。

 あゆやなの食事棟については、やな漁の期間に合わせて毎年、設置と解体に伴う費用がかかるため、延岡観光協会が通年の利活用を模索。平成26年12月から2年間の社会実験の許可を得て、鮎やなオフシーズンは「かわまち交流館」として利活用するなどし、今年11月に市が区域指定に関する要望書を提出した。

 現在の食事棟は、耐久性や耐火性などの問題から、建築基準法上は仮設建築物で常設できないため、年に1回は解体して組み立てる作業を行っている。同市によると、将来的には解体のタイミングを見計らって常設できる建築物に建て替えたい考えで、今後検討を進めていくという。

 同区域は、九州地方整備局長が30日付で指定。2日に延岡市役所で伝達式があり、延岡河川国道事務所の北園猛所長が首藤正治市長に通知書を渡した。北園所長は「今後はいろんな使い方ができて活性化にもつながるので、うまく利用してほしい」。首藤市長は「食に焦点を絞ったまちづくりをしており、街中の拠点施設として仕掛けづくりが期待できる」などと話していた。

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