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大規模災害への備え、県が備蓄基本指針策定

本紙掲載日:2016-12-02
3面

水や食料、県民は最低3日分

◆行政は避難所不足分を

 県は1日、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた備蓄基本指針を策定した。県民は最低3日分の生活必需物資、行政は避難所で不足する最低限必要な生活関連物資の備蓄に努めることなどを盛り込んだ。県と市町村は今後、基本指針に基づいた計画策定を急ぐ。

 大規模災害初期は交通・通信インフラの寸断や物流機能が停止し、国や他都道府県からの支援が本格化するのは発災から4日目以降とされる。このため、少なくとも発災3日間は県民、県、市町村が連携・協力して生命維持に対処する必要があり、各役割分担や備蓄目標を定めることとした。

 指針は県民の役割を「自助」の理念に基づき、家庭は家族人数分の水や食料品などを最低3日分、可能な限り1週間分の備蓄に努め、併せて、非常持ち出し袋を準備し、避難所への物資持参努力を明記。事業所へも発災直後の帰宅困難者抑制のため、従業員数分を最低3日分蓄えるよう求めた。

 一方、行政は避難所などに身を寄せた被災者保護のための備蓄。南海トラフ巨大地震時には家屋倒壊などで備蓄物資を持ち出せない人が全体の約3分の2に上ると見込み、県は3日分の必要量の3分の1を、市町村は避難者が多いその他災害も念頭に必要量の3分の1以上を調達するとした。

 具体的物資は食料や育児用調製粉乳、毛布類、おむつ(乳児・小児、大人用)、携帯・簡易トイレとし、それぞれの量の算定方法、流通備蓄の体制強化なども書き込んだ。

 県危機管理課は「大規模災害対応の備蓄は県地域防災計画に記載するが、目標を定めて県民総力戦でとまでは踏み込めていなかった。今後は指針に沿った計画作りを急ぎたい」としている。

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