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「いつ」「誰が」「何をする」活発議論

本紙掲載日:2016-12-02
3面
〃みんなでつくる〃五ケ瀬川タイムラインの第2回検討会WG。過去の災害を教訓に活発に意見交換

五ケ瀬川タイムライン策定へ

◆国交省など官民17機関−みんなでつくる検討会

 第2回〃みんなでつくる〃五ケ瀬川タイムライン検討会は11月30日、延岡市の社会教育センターで開き、五ケ瀬川タイムライン(事前防災行動計画)策定を前提に、「避難」「交通・インフラ」「要配慮者支援対策」の三つのワーキンググループ(WG)が、大規模水害発生時に「いつ」「誰が」「何をするか」−−それぞれのグループで課題を探った。

 タイムラインは、国交省が昨年9月の関東・東北豪雨後に提唱した「水防災意識社会再構築ビジョン」の「住民目線のソフト対策」の一つ。水害リスクの高い箇所の共同点検など共に今年度から全都道府県で順次策定作業を実施しており、県内では同省延岡河川国道事務所管内の取り組みが初めて。

 検討会には気象台、県危機管理局、延岡市、区長会連協、九州電力、消防、警察、旭化成、宮崎ガスなど官民17機関から約60人が出席。

 志賀三智同事務所副所長が「これほど多くの機関が一堂に会して防災関連の話をする場はそうない。『顔の見える会議』を重ねることで、いざという時に皆さんが主体となって動けるよう連携強化を」。座長の村上啓介宮崎大工学部教授は「過去の災害を再度検証し、『いつ』『だれが』『何をするか』―やるべきことを時系列でまとめ防災行動計画を策定してほしい」などとあいさつした。

 平成17年の台風14号災害時の行動記録と五ケ瀬川右岸、祝子川右岸、大瀬川右岸、北川左岸が破堤したと想定し、時系列で浸水状況を動画で解説した「プロジェクションマッピング」を鑑賞した後、三つのWGに分かれて初会合を開き、17年災害など過去の災害時の対応をグループごとに振り返った上、タイムライン策定に向けた課題や対応について活発に意見を交換した。

 避難WGの永岡紳一郎延岡河川国道事務所河川管理課長は、「ファクスが届かなかったり、雨の音で広報車の音声が聞き取りにくいなど緊急連絡がうまく機能しなかった」など反省点を指摘した上、「要配慮者に対する人員を増やし、住民の意識を高く保つこと。一次避難所から二次避難所までの移動、夜間の避難、機材進入路を確保することなどが必要」。

 交通インフラWGの吉永安秀市都市建設部土木課副主幹は、「星山ダムの放流量が確認できない。停電時の対応や職員が招集できない。また、同時に発生する通行止めの対応」などを挙げ、「これらの課題を解決するには避難情報や道路冠水情報、ゲート開閉情報、台風進路情報などが必要」。

 また、要配慮者避難行動支援対策WGの吉武敬介延岡河川国道事務所担当係は「避難所に子供用のおむつなど要配慮者用の常備があるかどうかなどの情報が欲しい。要配慮者1人に5人の介助者が必要」などとまとめた。

 来月中に次回検討会を開いた後、「タイムライン第1次素案の提示」などを経て、来年3月までにタイムライン1次案を公表する計画。

 タイムライン災害が発生することを前提として「いつ」「誰が」「何をするか」に着目し、防災行動と実施主体を時間軸に沿って整理。タイムライン導入により、「先を見越した早め早めの行動」「防災関係機関の責任の明確化」「防災対応の検証、改善」などの効果が期待できる。

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