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万一の対応など学ぶ−延岡

本紙掲載日:2016-11-25
2面
災害対応を研修する悠隆の職員

悠隆職員が防災研修

 有料老人ホームなどを運営している延岡市の悠隆(田中真代代表取締役社長)は11gatu22日、市消防本部で防災研修を実施し、介護職員ら約200人が参加して万一の対応などを学んだ。

 市防災推進員の山中泰仁さん(消防本部警防課)が「熊本地震に学ぶこと」をテーマに講演。参加者はまず、東日本大震災や熊本地震の記録映像を見て、当時の状況を振り返った。

 山中さんは「早ければ今世紀前半(向こう約30年内)にも南海トラフ巨大地震の発生が懸念される。それまでに西日本の内陸部で地震が起きやすい時代になる」という専門家の見解を紹介。熊本地震や鳥取地震など、まさに現在がその兆候の中にあると警告した。

 また、地震予測は当てにならないことや、本県が内陸と太平洋側の活断層帯に挟まれた危険地帯にあることを説明。大地震が起きれば、避難路の遮断、避難所自体の被害、避難生活の中でのトラブルなど、さまざまな困難が重なることを指摘した。

 南海トラフ巨大地震では、津波が川からあふれて市内の広範囲が浸水し、地盤沈下で長時間水が引かないとの予測を紹介。携帯電話も丸一日は通じなくなるとして、災害用伝言サービス「171番」を覚えておくようアドバイスした。

 災害であらゆる面に共通する課題が、「高齢者など要配慮者の避難支援」と説明。これに対して市は、高齢者や障害者が自分の存在を知らせる「黄色いハンカチ」▽要配慮者とその支援者・避難場所を記した名簿や地図の作製▽要配慮者を一人や少人数で抱えて運べる避難支援用具の配備――を進めていることを紹介した。

 また、近年は想定を超える災害が相次いでいるとして、「経験よりも情報を重視する」「現況から危険度を察知する」「自分の避難場所に避難する」ことを心掛けるよう呼び掛けた。

 その後、悠隆が運営する施設8カ所について、立地や津波浸水想定、洪水浸水想定、土砂災害の危険度などを説明。具体的な対策をアドバイスした。

 同社は、接遇や医療なども含め、職員向けに年4回の研修を継続。その一環として、今回は防災研修を計画したという。

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