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障害者への公的支援学ぶ

本紙掲載日:2016-11-24
2面
ひむか福住研が主催した勉強会

ひむか福住研が勉強会−延岡

 障害者に対する公的支援にはどのようなものがあるかを学ぶ勉強会が11月19日、延岡市民協働まちづくりセンターであった。高齢者や障害者が暮らしやすい住環境を目指して活動している同市の民間団体「ひむか福住研」(神崎英正理事長)が、年2回または3回開く勉強会の一つ。13人が参加した。

 同市障がい福祉課の鈴木良平さんが講師を務め、どのような経済的支援制度があるかを具体的に話した。

 身体、知的、精神の障害については手帳制度があり、支援を受けるためにはまず障害種別に応じた手帳を取得する必要がある。難病については病気そのものに対する手帳はないが、病気に付随した障害に対して取得できる。

 「手帳を取得していても、税の減免を受けていない人がいるが、減免されることで、ほかの制度が使えるようになり、年間の経済的負担が軽くなる」、また「既に手帳を持っている人で別の障害が発生したり、障害が重くなったりした場合は申請し直してほしい」と勧めるなどした。

 講演後は来場者から、それぞれが困っていること、疑問に思っていることに関する具体的な質問が相次ぎ、鈴木さんは丁寧に回答していた。

 同勉強会では、さまざまなテーマを取り上げており、次回は来年2月か3月ごろに開催予定という。

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