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自伐型林業で課題解決へ

本紙掲載日:2016-11-24
3面
延岡自伐型林業研究会の設立報告会

延岡に研究会−自ら間伐し管理

◆環境保全、担い手育成も

 地域住民による持続的な森林経営を目指そうという「延岡自伐型林業研究会」(会長・佐伯卓信延岡市民間伐隊隊長)の設立報告会が19日、延岡市中小企業振興センターであった。

 同研究会は、林業、市民間伐隊、次世代リーダー育成塾こころざし、市農林畜産課などからの約15人が発起人となり設立。山を中心とする環境悪化、中山間地域の疲弊、雇用環境の低迷などの課題解決を目指すという。

 具体的には、会員が所有・借用する山林を業者に委託せず、自ら間伐するなどして管理。間伐材の販売益で副収入を得ながら、数十年規模で良質な材木を育てることで、環境保全と採算性とを両立でき、地域社会の担い手育成にもつなげられる―としている。

 この日は設立を前に、NPO法人「持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会」代表理事や同「土佐の森・救援隊」理事長を務める中嶋健造さんが、「三方良し(環境・地域・林業者)の自伐でひらく林業新時代」をテーマに講演した。

 中嶋さんは国土の7割を森林が占め、スギやヒノキの生育に適している日本にとって、農業より林業こそが一大産業となるべきと主張。

 だが、山林所有者が森林組合や業者に委託する従来の林業は特定企業体の主導で、高性能機械による全伐型で山林の荒廃が進む上、投資と負担が付きまとうため、補助金頼みで産業として立ちゆかなくなると指摘した。

 その上で、家族や個人単位で取り組んでいる自伐型林業の成功事例を紹介。経験が無くても一定の研修を積めば女性でも安全に作業でき、農業や観光業の片手間でやっても十分な収入があるとして、賛同を呼び掛けた。
 
 首藤正治市長もあいさつに立ち、「自伐型はお金を入れずに延岡の林業を大きく転換できる機会になるかもしれない。研究会の活動が大きな効果を得られるよう期待したい」と話した。

 研究会では会員を募った上で、月1回の安全教育や機材の使用・メンテナンス、作業道づくりの研修会や先進地視察を実施予定。3年間で100人、8年後には300人の自伐林業者育成を目指すという。

 一方、材木の加工・販売ルート確保、森林組合や既存業者との競合といった課題もあり、同研究会は「今後、関係者と協議していきたい」としている。問い合わせは電子メールで延岡自伐型林業研究会事務局(nonno0001@mac.com)。

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