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一般会計補正など17議案−県

本紙掲載日:2016-11-18
1面

11月定例県議会に提出

 県は11月18日、25日開会の県議会11月定例会に今年度一般会計補正予算案など17議案を提案すると発表した。一般会計の補正額は312億4081万円。ほとんどが国の経済対策実施に伴うもので、うち公共事業費は219億6740万円。ほかに産地の収益力向上支援費、社会福祉施設などの防犯対策費、台風16号による海岸漂着物の回収・処分経費などを盛り込んだ。

 公共事業費の内訳は補助・交付金事業が道路69億3086万円を含む199億4339万円、県単事業が道路の4億4000万円。熊本地震に伴う緊急点検で補修などが必要な箇所について、不足分を措置する。直轄事業負担金は15億7201万円。

 その他の経済対策関係は産地の収益力向上のため、生産・出荷コストの削減や高収益な作付け体系への転換に必要なハウス整備などの支援費21億2029万円を計上。神奈川県相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件を受け、社会福祉施設や医療施設などへのフェンスや防犯装置などの設置支援費9億900万円、海岸漂着物の回収・処理は7066万円を充て、海岸や港湾などの機能維持を図る。

 補正予算案が可決されれば一般会計の総額は6250億5959万円となる。

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