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32年自殺率「18・4人以下」目指す

本紙掲載日:2016-11-17
3面

第3期県対策行動計画原案

◆働き盛り男性らの支援強化

 県は、第3期自殺対策行動計画(平成29〜32年度)の原案を明らかにした。自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)を現状の23・2人から「18・4人以下」を目標に、高齢者や働き盛り男性、若年層、自殺未遂者への支援を強化し、うつ病の早期発見・治療もより推進する。先ごろ県庁であった県自殺対策推進協議会(会長・石田康宮崎大学医学部教授)に示した。

 第2期行動計画の期間終了に伴い、これまでの成果や心の健康に関する県民意識調査から浮かび上がった課題、さらには4月施行の改正自殺対策基本法の趣旨を踏まえての改定。

 基盤強化では改正法で自殺対策計画の市町村策定が義務付けられたことを受け、先行整備の延岡市など5市1町を除く20市町村への策定を支援。また、計画に基づく各施策の効果的な実施に向け、県自殺対策推進センター(仮称)を設置する。

 第1次(事前)予防では働き盛り男性の支援として、理美容店や飲食店などの足を運びやすい場所での見守りを推進する。高齢者対策では「茶のん場(茶飲み場)」などの居場所づくりを促進。若年層支援ではインターネットサイト「こころの保健室」でのメール相談対応などを実施する。

 第2次予防(自殺発生の危機対応)では、うつ病の早期発見・治療促進のため、「かかりつけ医による精神科医紹介システム」を県下全域に拡大。第3次(事後)予防では、未遂者が救急搬送された医療機関に精神保健福祉士らを派遣する延岡保健所管内でのモデル的取り組みの拡大に努める。

 27年の本県自殺者は255人でここ20年で最少だったものの、自殺率は23・2人で全国ワースト3位の厳しい状況にある。

 行動計画は今後、県議会報告、パブリックコメントなどを経て来年3月の県自殺対策推進本部会議で決定する。

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