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18歳から取得可能−準中型免許を新設

本紙掲載日:2016-11-15
8面
免許の区分や受験資格などの改正点(県警提供)
高齢運転者対策の改正点(県警提供)
高齢者講習を受けるドライバー(延岡市松山町の延陵自動車学校)=本文とは関係ありません=

改正道路交通法(来年3月12日施行)

◆高齢運転者対策を推進−臨時の認知機能検査や講習など

 「準中型免許の新設」と「高齢運転者対策の推進」を盛り込んだ改正道路交通法が、来年3月12日に施行される。

■就職機会や雇用拡大へ期待−高校新卒者や若年運転者

◇改正前の限定解除で準中型免許に−普通免許保有者

 すでに普通免許を所持(改正前までに取得)している人は、これまで通り5トン未満の車を運転することができる。さらに指定自動車教習所(自動車学校)で最低4時限の技能講習などを受けた上で限定解除審査に合格すれば、準中型免許となる。

 準中型は18歳以上で、普通免許がなくても取得できる。適性試験(および検査)は普通免許よりも厳しい大型・中型と同じ基準となる。

 指定自動車教習所で取得する場合、教習は最短で、普通免許よりも2日間多い17日間。普通免許と違いオートマチック限定がないため、免許試験はマニュアルのみとなる。受験料や更新料は未定。

 準中型はこれまで積載量などの制限で実質、中型免許からでしかできなかった業務用の貨物車などが運転できるようになる。中型免許は20歳以上でなければ取得できなかったため、準中型により高校新卒者の就職機会や若年運転者の雇用の拡大が期待されている。

 一方、改正後の普通免許は車重や積載量の上限が引き下げられることになるため、延岡市松山町の延陵自動車学校などは「普通免許を取得する場合は改正前に」と勧めている。

◇75歳以上の対策を強化−対象違反で検査義務付け

 高齢運転者の交通事故が増加している社会背景から、改正法では、認知機能の低下が疑われる75歳以上の運転者への対策が強化される。

 具体的には、認知機能が低下した場合に起こしやすい信号無視や通行区分違反(逆走など)、一時不停止といった違反行為をした人が対象となる。

 現在、75歳以上の運転者は3年ごとの免許更新時に認知機能検査を受けることになっているが、改正後はそれを待たず、対象の違反があった時点で検査が義務付けられる。

 更新時を含め、同検査で認知症の恐れがあると判断された場合はさらに、臨時適性検査(医師の診断)を受けて診断書を提出しなければならない。「認知症」と診断された場合は免許取り消しなどの対象となる。

 認知症でなくても「認知機能が低下している」と疑われる場合は、臨時高齢者講習(個別指導と実車指導)を受けなければならない。

 県警は現在、65歳以上で免許を自主的に返納した運転者に「高齢者運転免許証返納カード」を交付。それを提示すれば公共交通機関の料金割引など、さまざまな優遇措置を受けられる返納メリット制度が利用できる。

 県内運転免許センターには看護師資格を持つ専門相談員が常駐しており、随時無料で相談に応じる。各センターは「高齢ドライバーが交通事故を起こすことなく安全に運転していただくための法改正ですので、運転に不安がある方やその家族の方は、気軽に相談へ訪れていただければ」と呼び掛けている。

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