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8割減、少花粉スギ

本紙掲載日:2016-11-15
3面
花粉の少ない森林づくり協定を結んだ左から河野知事、玉木康裕タマホーム社長、甲斐若佐県森連会長

県と県森連タマホーム−植え替えで連携

◆再造林促進にも期待

 県と県森林組合連合会、大手住宅メーカー「タマホーム」(本社・東京)の3者は14日、「伐(き)って使ってすぐ植える花粉の少ない森林づくり協定」を結んだ。タマホームからの資金提供を受け、県森連は各森林組合と協力して年間約50ヘクタールに少花粉スギ苗木を植え替える。県は苗木の安定供給を支援する。事業期間は5年間。

 協定ではタマホームは花粉量が通常より8割減のスギ苗木の植え替え費用として年間600万円を県森連に寄付。県森連は各森林組合を通して少花粉苗木を希望する山林所有者に供給する仕組み。毎年東京ドーム約10個分の面積に植栽する。

 県山村・木材振興課によると、1ヘクタール当たりのスギ苗木の植栽費用は約85万円で、国と県の補助金計約60万円を差し引いた約25万円が自己負担。タマホームの寄付で約12万円の助成が可能となり、より軽減が図れる。また、市町村の単独補助活用で、地域によっては所有者の手出しがほぼなくなるケースも出てくるという。

 伐採跡地に植える本県の再造林率(平成26年度)は県北の約76%に対し、県南は約51%。このため、今回の事業では県北は一部にとどめ、宮崎、都城市を中心に植え替えする方針。

 県庁での協定調印式には河野知事と県森連の甲斐若佐会長、タマホームの玉木康裕社長らが出席。知事は「花粉症対策を強力に進めることができる」、甲斐会長も「木材価格の低迷などで伐採後の再造林が難しい中、今回の支援は本当にありがたい」と感謝。玉木社長は「再造林の進展で国土保全にもつながれば」と期待を寄せた。

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