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前年より11人多い102人−27年度高齢者虐待

本紙掲載日:2016-11-11
1面

約4割、同居者から被害−県内

 県の平成27年度高齢者虐待状況調査(暫定値)で、養護者からの被虐待者は前年度より11人多い102人だったことが分かった。被害者の8割近くが女性。約4割が息子や夫などの虐待者とのみ同居し、殴られたり、暴言を受けるなどの被害に遭っていた。このほど、宮崎市内であった県高齢者虐待防止連絡会議(会長・県福祉保健部次長)で示した。

 県長寿介護課によると、養護者からの虐待相談・通報は172件(前年度比26件減)で、うち100件の102人に被害を確認した。女性が77人と多く、男性は25人。年齢は85〜89歳が26人、80〜84歳が23人、75〜79歳が21人、90歳以上が13人、65〜69歳が11人、70〜74歳が8人と続いた。

 虐待者との続柄は息子が55人、夫と娘が各12人、孫が6人など。40人が虐待者のみと同居、38人が虐待者を含めたほかの家族と同居していた。別居は19人だった。

 内容は殴る蹴るなどの身体的が53件、暴言などの心理的が34件、経済的が31件、介護放棄が23件、性的が1件。それらへの対応として、虐待者との分離や養護者への助言・指導などを行った。

 一方、要介護施設従事者からの被虐待者は4件の8人で、女性5人と男性3人。身体的2件、介護放棄と心理的が各1件だった。施設に指導したほか、改善計画の提出を求めた。

◆障害者虐待は23件

 県はまた、27年度障害者虐待状況(暫定値)を公表。虐待者は養護者が18件、障害福祉施設従事者が5件、使用者が0件だった。

 養護者からの虐待は相談・通報・届け出が47件あり、18件・18人を確認。被害者は男性7人に対し、女性11人。約8割が両親や兄弟姉妹と同居し、身体的、経済的、心理的虐待などを受けていた。

 障害福祉施設従事者は26件の相談などがあった。身体的と心理的が各3件、性的が1件あり、虐待者は生活支援員4人、職業指導員1人だった。

 県では高齢者や障がい者への虐待防止のため、施設管理者や責任者を対象にした研修会を実施。市町村からの要請に基づき、弁護士や社会福祉士でつくる専門職チームを派遣する。

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