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県内企業調査−65歳以上雇用79・5%

本紙掲載日:2016-11-07
1面

定年引き上げ、廃止20・1%−宮崎労働局

 宮崎労働局(元木賀子局長)の平成28年高年齢者雇用状況調査(6月1日時点)で、希望者全員が65歳以上まで働ける県内企業の割合は前年比0・5ポイント増の79・5%と全国10番目、九州では大分県(85・0%)に次ぐ高水準だったことが分かった。このうち、定年引き上げと定年制の廃止企業を合わせた割合は1・1ポイント増の20・1%だった。

 調査対象は従業員31人以上の1437社(300人以下1350社、301人以上87社)。25年4月施行の改正法は、希望者全員を段階的に65歳まで雇用するよう義務付けた。企業は定年の廃止か引き上げ、継続雇用制度のいずれかの導入を求められ、1社を除く1436社(99・9%)が実施した。

 最も多かったのは65歳以上まで働ける継続雇用制度で1147社が選択し、このうち対象者限定の経過措置ではなく希望者全員を対象としたのは全体の59・4%に当たる853社。定年引き上げ259社(18・0%)、定年制の廃止30社(2・1%)を加えると、希望者全員が65歳以上まで働けるのは1142社(300人以下1087社、301人以上55社)となった。また、70歳以上まで働けるのは378社(26・3%)となっている。

 県内の雇用状況は全国同様に少子高齢化で働く若者が減少し、とりわけ若年層の採用に苦労する中小企業にあっては60歳以上の存在は不可欠。一方で、賃金が大きく下がるケースが多いため、いかにやる気を維持し、現役並みの戦力として働いてもらうことができるかが課題となっている。

 宮崎労働局は「生涯現役社会の実現に向け、今後とも年齢に関わりなく働き続けることが可能な企業の普及・啓発に努めたい」としている。

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